焼肉や店主の主張　其の三十二

投稿日: 2021年4月20日 作成者: 管理人
国会では、NTTと総務省関係者の接待問題を追及する野党は、無料通信アプリ「LINE（ライン）」の不祥事８６００万人、７割近い国民の個人情報が、日本を敵視する国々で閲覧可能、保存されていたと云う事態の国家的危機に同じ通信事業者LINEへの追及には、及び腰です。
サイバー、ウイルス、経済侵略と領土侵略の尖閣情勢が危機的水域に達する国難の安全保障の危機状態に国会では、殆ど議題にされません。
光明は、２００９年から問題視されていた外資、特に中国資本による大規模な土地買収対策の自衛隊施設や原発などの安全保障面の重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が、やっと俎上に乗った事です。
只、公明党に配慮されて、相当骨抜きになった内容になっている事に不満が残ります。
立憲と共産党は、この法案にも反対するそうで、中国の走狗党である事を最早、隠そうともしなくなっています。
日本国内の人権問題には、大騒ぎする左派野党は、中国のウイグル人権問題で、欧米豪州が組んだ対中包囲網に日本は、参加しなかった事を「日中関係を熟慮した結果」と評価していますが、第２次世界大戦の三国同盟の愚を二度と起こしてはなりません。
組む国を誤れば、ウイグル問題は、明日の日本の問題になる事は、十分に予想されます。
３月２１日にフィリピンが、領有権を主張する南シナ海サンゴ礁周辺に中国大型漁船２２０隻が集結、横一列に並び、艦隊行動を取っている事にフィリピン政府が中国に対し、外交ルートを通じて日本外交十八番と同じ抗議をした事を発表していました。
中国は、この様に準軍事的な行動の力で、現状を変えさせる圧力をフィリピンに加えています。
この報道から、日本は、この様な事態を教訓と見なし、尖閣問題の対処の仕方と覚悟をきめなければなりません。
２０１４年に今回と同じ様な事が、ベトナム沖のカムラン湾で起きていた事が、対中国対処の参考に成りそうです。
その事件は、中国が、石油掘削装置（リグ）を設置した事に対し、ベトナムは、海軍２７隻全ての艦船を出して、抗議行動を行うのですが、中国側は、２００隻にも及ぶ大量の船で抑えに出ると、ベトナム側は、目の前の海では勝てないと早々に悟り、戦法を変える喧嘩のステージを陸の方にと中国との国境付近に軍隊を出し、ベトナムの愛国者達が、反中デモを行い突然中国系の店や中国人が経営する工場を焼き討ちにして回りました。
中国に対抗する為に戦争になるかもしれないと云う、これ程の覚悟を持って、事に当るベトナムは、中国を海から追い出す事に成功しています。
中国と対抗する為にステージを変えて、様々な方向で対抗する事を日本は、学ばなければなりません。
只、決して焼き打ちを奨励称賛する積もりはなく、理解は、軍の作戦ではない一つの手段で事後、当然、賠償が詰められている筈です。
中国は、日本の尖閣実効支配に対し、２０１０年の海保船に中国漁船が体当たりして、船長が拘束されるとレアアースを止め、中国国内にいる日本人を拘束しました。
中国は、目の前の事だけでなく、別のステージでも仕掛ける喧嘩の仕方をしてくる国だと認識しなければ、呑み込まれてしまいます。
外交も喧嘩の部分がある事から、何か対抗できる手段を日本政府は、持たなければなりません。
世界が、平和だった頃の日本外交から一段上がった、世界秩序変更を目論む中国を、牽制する本気の日本外交を期待します。
国内のコロナ対策に目を向けると、東京にもマンボー（蔓延防止等重点措置）が適用され、変異株に困る感染拡大を警戒しています。
マンボーと緊急事態宣言の違いは、飲食店への時短命令は出来るが、休業要請は出来ない事ですが、東京より早く発動した大阪の感染拡大が止まりません。
現在のところ、コロナウイルスの致死率（死亡割合）は、２．３％程度となっていて、過去のSARS９．６％やMERS３４．４％と比較すると小さい物となっています。
日本のコロナ感染者総数は、４月１１日の時点で５０万６８９５人で、死者数は、９，４０９人、死亡割合は、１．９％と感染したら致命的と云う訳ではなく、感染者の多くは重症にはならず、凡そ八割程度は、軽症で済んでしまい中には、無症状の人もいます。
４月１１日時点の国内感染者数は、２，７７７人、死者１７人、重傷者数５２０人で、入院中や療養中は、２９，５５８人でした。
一番の問題は、病床が足りるかと云う問題で、特に東京とに関しては、病床の報告が、国の基準と違う形で報告されていて、過度に「医療崩壊が、起きるのではないか」という世論を作ってしまった経過から、行政の責任は、コロナが落ち着いたら明らかにする必要があります。
そもそも知事と国との間で、病床を増やせない根本的な議論が何故行われないのでしょうか。
陽性者が増える度に右往左往するだけでは、日本経済が疲弊してしまいます。
TVのコロナ感染者報道からは、毎日の感染者数と累計重傷者数報道しますが、何故、重傷者数だけが累計なのでしょうか。
報道姿勢に大衆を不安にさせる意図を感じるのは、私だけでしょうか。
現時点で、万人に１００％安全なワクチンを望むには、無理があります。
海外のワクチンを承認して、副反応への保障を国がしている事から、オリンピック、パラリンピックを成功させる為にも、国内産ワクチンの承認が急がれ、厚労省の認可待ちにせず、菅さんの政治判断の英断に期待します。
現在のコロナ治療方法は、ウイルスを攻撃するような薬はないことから、症状が重い人には、その症状から回復させる様な治療（支持治療）を行い救命に務めています。
抗HV薬や抗インフルエンザ薬、又、内服ステロイド薬が有効であったという報告から、デキサメタゾンやインドが国内治療優先の為、輸出禁止にしたレムデシビルがあります。
重傷者は、時に重度の肺炎による呼吸不全が起こるため、人工呼吸器で呼吸を補助し、肺炎が悪化すると肺を一時的に休ませるECMOの使用になります。
只、ECMOは、血液を体外に出す特殊な治療（対外循環）なので、感染症や血栓症、腎不全など様々な合併症が起こりやすく、抗凝固薬（血液を固まりにくくする）を使用するので、脳出血のリスクも高まります。
ECMOを運用するには、２４時間態勢でECMOに精通した医師、看護婦、臨床工学技士など１０名以上がチームとして、対応しなければならないそうです。
医療従事者の負担も大きく、そして、老齢患者の身体への負担も大きく辛いものと思われます。
今こそ、海外では認められている難病で、苦しむ人を救う尊厳死の議論を進めなければなりません。
そして、不安に駆り立てられ過ぎないようにしつつ、皆が、流行を阻止する世の中にしていけたら幸いです。
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