焼肉や店主の主張　其の四十四

投稿日: 2022年3月27日 作成者: 管理人
現代戦争は、数の力ではなく、機動性を生かした少数精鋭の特殊部隊が活躍していて、特殊部隊の隊員一人が、一般兵200人分の戦力を有しているとも言われています。
2月24日にプーチン侵略戦争を始めた「アントノフ空港の戦い」で、ロシアの特殊部隊スペッナズ200人が、空港占領に投入されたのですが、ウクライナ軍ではなく米国のアカデミという傭兵部隊に全滅させられた事で、キエフ急襲攻略が頓挫し、短期決戦計画のプーチン戦犯に誤算を生じさせた事を2月26日にロシアによる勝利宣言の予定稿が、世界中に誤配信され拡散された事が、如実に語っています。
ロシア軍の侵攻から3週間が経ち、頑強に抵抗戦を続けるウクライナ軍による泥沼の様相を見せ始めているプーチン戦争ですが、
非戦闘員のウクライナ国民の安否が、懸念され無事避難できる事を願うばかりです。
ネットでは、プーチン戦争犯罪者の真の素顔が曝け出され始めています。
ウクライナ侵攻を27年前に予言していたのは、ロシア軍に爆殺されたチェチェン共和国大統領だったジャハル・ドゥダーエフ故人です。
彼は、「国際社会は、ロシアによるチェチェン民族虐殺の真実から目を背けようとしている。この問題を見過ごすならば、大ロシア主義の矛先は、やがてウクライナなど西へ向かう。
その時になって、ヨーロッパをはじめ世界は、事態の深刻さに気付くだろう」と1995年12月に語っていた事から、1994年12月から2009年9月までのチェチェン戦争の延長線上にウクライナ侵攻があるようです。
侵攻の根本は、専制主義や大ロシア主義を基礎としたプーチン思想と行動（プーチニズム）で、ソ連国家保安委員会（KGB）出身者らしく「邪魔者は、消せ」と言うのが、プーチニズムだそうです。
チェチェン共和国は、人口約100万人で面積は、岩手県と同じ位で、チェチェン人の殆どがイスラム教徒です。
ソ連邦崩壊と同時に独立を宣言すると、1994年12月にロシア軍が全面侵攻し、第一次チェチェン戦争が始まり、「1週間で片付く」という大方の予想に反し、1996年8月にチェチェン側が、一斉蜂起し、首都グローズヌイを奪還和平合意が、成立します。
実質的に超大国のロシア軍が敗北したのには、チェチェン市民の抵抗だけでなく、ロシア兵士の母委員会をはじめ、多くのロシア人の強い反戦活動に、ソ連崩壊後に自由を得たマスコミが、戦争の現実を報道した事も、ロシア敗北の重要な原因になっています。
この和平合意を屈辱と捉え報復を図ったのが、プーチン戦争で、KGBの後続機関ロシア連邦保安庁（FSB）長官として、エリツィン元大統領を支えて、1999年8月に首相の座に就くと、連続爆弾テロが、ロシア各地で発生し、民間人約300人が犠牲になり、モスクワでも2ヶ所の大規模マンションが、爆破されロシア社会に強い衝撃を与えました。
プーチンは、爆破現場検証も進まないうちから「連続爆弾テロは、チェチェン武装勢力の仕業」と断定し、大規模な軍事侵攻に踏み切り、第二次チェチェン戦争を始めました。
ロシアの世論は、戦争を支持し、2000年には、テロから10ヶ月後のモスクワを訪れた日本人記者は、爆破された建物跡地に建てられた追悼碑に佇む親族2人を爆弾テロで失った、ロシア軍退役軍人から「これは、チェチェン人たちの仕業ではない。国家にしか出来ない事だ。私は、職業軍人では爆発物取り扱いの経験があるから分かる。」と語られた内容が、今でも印象に残っているそうです。
国家による犯罪で、親族を失った怒りと無念さが伝わる内容に遣り場のない不条理に心が痛むばかりです。
1999年9月22日にリャザン市で起きたテロ未遂事件を葬り去るかのように翌日、「連続テロを仕掛けたのは、チェチェンだ。」と空爆を開始し、戦争が始まります。
プーチン戦犯は、戦争を仕掛ける大義名分に自国民を犠牲にした爆弾テロを凶行した自作自演だったのではという疑惑が、指摘され続けています。
又、プーチンの政敵だった政商ボリス・ベレゾフスキー氏の暗殺計画を告発して、英国に亡命したFSB中佐のアレクサンドル・リトビネンコ氏は、「テロは、ロシア政府の自作自演」と断言しています。
第二次チェチェン戦争で、プーチン政権が真っ先に実行したのは、「マスコミを抑える」言論統制で、戦争報道するメディアやジャーナリストだけでなく、地方自治体幹部の汚職を追求する記者などを含め、数十人の記者たちが、殺害されています。
例えば、2006年10月7日に戦争の実態を取材し、プーチン政権を批判していたノーヴァヤ・ガセー紙のアンナ・ポリトコスカヤ女性記者の暗殺です。
彼女は、何故4発の銃弾を浴びて射殺されたのでしょうか。
殺される直前まで彼女は、チェチェン人に対する拷問についての記事掲載を予定していて、関連ビデオ映像も公開する準備を進めていたからなのでしょうか。
又、テロは、プーチン政権の自作自演と発表していた元FSBのリトビネンコ氏は、10月19日にロンドン市内の記者会見で、「ロシアは、FSBの厳格な統制下にあり、アンナのような立場のジャーナリストが、プーチン本人の許可なく抹殺されることなど全くない。」と語っていました。
そのリトビネンコ氏も記者会見から間もない11月23日に放射性物質を用いた工作員に暗殺されてしまいます。
ウクライナ侵略でも、ロシアの民間放送局が閉鎖に追い込まれたり、西側ジャーナリストたちが、取材活動中に射殺されている事からも、全ては、プーチン戦犯の息するような常套手段なのでしょうか。
今現在、ウクライナでは、ロシアによる大部隊で攻め込む第二次世界大戦型の軍事行動が行われていて、都市を包囲殲滅する無差別攻撃で、犠牲者の大部分が民間人になり、20万人の死者行方不明者を出したチェチェン戦争の再来を思わせます。
北の㋖印、アジアの㋖印の専制主義国の指導者に共通する指向は、戦争、暗殺、弾圧で、自身の野望達成の障害物を除去する事です。
我国日本を含め、西側民主主義陣営は、腹を括る時が迫っている様です。
備えは、万全ですか。
（war potential）戦争を行う潜在能力。
日本国憲法が放棄しているのは、「国権の発動としての戦争」です。
1928年の不戦条約以降、国際社会では、戦争は、違法となっている事から「国権の発動としての戦争」を仕掛けるための「戦力」は、どの国でも持ってはいけないことになっています。
「戦力」を禁じられているのは、日本だけではないのです。
世界中のあらゆる国に軍隊が存在していますが、これは、違法ではなく、国際法上は、世界平和を維持する為の集団安全保障措置、ないしは、個別的集団自衛権の行使の為の軍隊を持つ事は、合法で、集団安全保障措置に参加する事は、国連加盟国の責務ですらあります。
「戦力」を持つ事は、禁止されていても、自衛権を行使する為の潜在能力持つ事は、禁止されていても、自衛権を行使する為の潜在能力を持つ事は、違法ではなく、軍隊=戦力ではありません。
自衛隊は、その名の通り「自衛権を行使する為の潜在能力」であるから国際法的には、問題はなく、自衛隊を「戦力」と解する事が、国際法の観点から見ると日本語訳に問題があったと言えます。
憲法に「戦力」として記されている言葉は、制定時の英文では、「war potential」と記されています。
字義通りに訳せば「戦争潜在能力」です。
これを何故か憲法制定当時の政府は、「戦力」という極めて曖昧で、一般的に使われる言葉に訳してしまった事により、現在まで続く憲法学の不毛な神学論争に繋がります。
当時の首相、吉田茂の意図は、何だったのでしょうか。
安全保障は、米国に任せて、主権国家を捨て、商人国家を目指したのでしょうか。
ウクライナの惨状を見ても国会議員の皆さんは、憲法改正に舵を切れませんか。
ウクライナ国民の義勇兵に志願する勇気、愛国心は、称賛されるものですが、現代戦争に民間人が参加するには、技術と練度が足りません。
後方支援に徹して、国の再建の日まで、命を大事に守って活動してください。
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