焼肉や店主の主張 其の十四

中国軍機が、5月に東シナ海の公海上で、海自護衛艦を攻撃目標に見立てて訓練をし、一触触発の事態が起きていました。
日本側は、偶発的な衝突事故を回避すべく、中国側の挑発には乗らず、冷静に対応したそうです。
日中中間線の中国側のガス田周辺海域で、複数の中国空軍JH7戦闘爆撃機が、海自護衛艦2隻に接近して、攻撃目標に射撃管制レーダーを照射し、自動追尾する「ロックオン」はしなかったものの、極めて危険な訓練だった事を自衛隊の電波傍受部隊は、迅速に対処し、中国軍機の発する「海自艦を標的に攻撃訓練する」との無線通信を傍受していて、状況を把握していました。
あえて、中国側に抗議せず事案の公表を見送ったのは、手の内を明かさず、情報を秘匿する目的があったのではないかと言われています。
2018年12月の韓国海軍の海自哨戒機へのレーダー照射事件程の危険度ではないのですが、中国軍機の空対艦ミサイルは、30~40秒で届く物もあり、護衛艦は発射されるまで気付かない事から、一触即発の状況だった事には変わりありません。
日本政府関係者は、「日中両国の関係は、政治レベルでは改善しつつあるが、中国は、傍若無人だ。
沖縄尖閣諸島沖には、中国の公船が連日のように来ており、サラミ戦術で、海洋進出を既成事実化しようと目論んでいる。
日本は、米国と結束し、いざという時は強く出る」と語っています。
「サラミ戦術」別名「サラミスライス戦略」とは、1940年代後半にソ連の支援で影響力を拡大して、ハンガリー人民共和国のトップまで登りつめた共産党書記局長のラ・コシ・マーチャーシュさんが、発言した造語で敵対する勢力を殲滅、又は懐柔によって少しずつ滅ぼしていく手法で、反対派にファシスト、ファシストシンパであるとレッテルを貼り、共産主義者とその協力者の独裁体制が完成するまで、まず右翼を、そして、中道主義者、左翼の中の意に沿わない者もスライス(排除)します。
外交では、議題や措置を出来るだけ細かく少しずつ出して、交渉相手から対価獲得や時間稼ぎを行う手法の戦略です。
この戦略は、冷戦終結まで、東欧、ソ連、中国などの共産国家で反対派の殺害、除名の手法として、実施されています。
北朝鮮の八月宗派事件、ソ連の大粛清、中国の反右派闘争、文化大革命などの事件で、敵対する勢力への対応に用いられました。
外交政策の例としては、北朝鮮の交渉手法で用いられていて、米朝首脳会談後に核兵器の申告、検証、廃棄を求める非核化案を拒否し、交渉、検証を段階的に細かく分けようとする対応がそうです。
又、中国が南沙諸島で見せた軍事的、政治的に敵国の領土奪取、攻撃などを有利に進めるため、後に大きな戦略的変化になる小さな行動を時間をかけて、既成事実を積み重ねてる「サラミ戦略」でした。
今、韓国のムン政権が行っているのもこの手法で、親日派の排除に使われていて、反対派を抹殺しようとする共産主義者の恐ろしさなのです。
癒やし団体、市民団体を名乗るのが彼らの常套手段で、人民共和国を名乗っている人権がない不思議、気付いた時には、「一国二制度」の香港の状態になっています。
中国共産党の文化大改革や天安門事件で分かるように、多数の犠牲者を出している事からも自由主義国家とは、人権意識が違う中国が、国連人権理事会の理事国であり、国連安全保障理事会の常任理事である事が、正常な事なのでしょうか。
2017年12月21日に国連安保理で、決議第2395号が議決された事を日本では、NHKだけで他の放送局では、殆ど報道されていない重要なニュースがありました。
この議決は、世界に高まるテロの危険に対処する為に各国が、危険な団体を指定し、それを国際的に共有し、その動きを封じる事で、国際民間航空機関(ICAC)と連携して、空港で入国拒否や搭乗拒否する事を決議しています。
飛行機は、国際線だけでなく国内も対象になり、日本では、共産党員、極左、ヤクザ、極右の人達が対象になるそうです。
国際社会では、2000年11月に「人身取引」「密入国」2001年5月「銃器」に関する議定書を国際連合総会で採択していて、2001年の9・11テロ事件を受けて、同年11月に国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、通称「パレルモ条約」が、国連総会で採択されました。
この条約は、2003年9月に発行した国際的犯罪、テロ組織の撲滅を目指した国際条約で、2017年の安保理決議「第2395号」に繋がります。日本は、パレルモ条約に2002年12月に署名し、三議定書にも署名し、2003年と2005年に国会で承認していますが、批准(外国と結んだ条約について、国家として最終的に同意する事)には、15年間も要しています。
この条約の正式締約には、締約国は事前に「重大な犯罪を行う事の合意(共謀罪)」「犯罪収益の洗浄(マネーロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め「犯罪収益の没収」「犯罪人引渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負う事になっています。
日本では、「共謀罪」の新設が、野党の反対で成立できずにいたのですが、安倍政権下で共謀罪の構成要件を厳格にし、「テロ等準備罪」の改正案を2017年5月に可決し、国際連合本部に受諾書を寄託して正式条約を締結しました。
2017年8月に発効し、日本は、188番目の締約国になりました。
この間、国際社会では、2014年12月には、国連安全保障理事会において、腐敗防止(公務員の行動、行為の犯罪)条約等関連条約の加入、批准、実施等を求める付帯決議が行われていました。
世界規模で取り組むテロ犯罪の抑止は、テロリストや犯罪者を移動させず、封じ込める安保理決議「第2395号」「パレルモ条約」締結国と「バイオメトリクス」と呼ばれる生体認証システムを共有して、問題のある人物や団体の入国を阻止する事です。
2017年11月に米国を訪れた韓国人の団体85人が、電子渡航認証システム(ESTA)で入国しようとしたものの、「観光目的以外で入国しようとした」と、米当局から入国拒否されていました。
日本でも漸く、2019年6月26日に日本の労働、市民団体を名乗る左翼団体の招きで、福岡県を訪問しようとした韓国市民団体を名乗る活動家の入国を拒否しています。
同年9月29日には、羽田空港で竹島を日本領土と防衛白書に15年間連続で記述している事に対し、首相官邸と防衛省に抗議する目的で訪問しようとした韓国の左翼団体の入国を拒否しています。
過去何度も抗議に訪日して来たが、初めての事だと怒りを露にする韓国の左翼活動家なのですが、外国の反日共産主義者の団体の訪問を2017年12月以降も放置していた事は、怠慢の謗りは免れないのではないでしょうか。
沖縄の基地移転反対の活動に紛れ込んでいる共産党員や支持者を飛行機に乗せず、移動を制限すれば、基地移転もスムーズに流れると思われます。
一日でも早く、生体認証システムの顔認証ゲートを日本全国の交通施設に導入、普及させる事により、二重国籍や偽造パスポートの検挙に繫がり、国の安寧が図れると思うのは私だけでしょうか。
話は変わりますが、ある日突然、犯罪に巻き込まれ重傷を負ったり、精神的に心に深い傷を負ったり、亡くなられてしまった被害者やその家族が、置き去りにされています。
2005年に「犯罪被害者等基本法」が施行され、様々な制度が整えられていますが、国の「犯罪被害者等給付金」にしても、遺族に支払われるのは、平均500万円程度しかなく、裁判所から賠償判決が下されて、加害者に請求しても、実際に支払われることは珍しく、重大犯罪の6割が、踏み倒されているそうです。
賠償金の踏み倒しが横行する背景には、差し押さえの困難さや、加害者の資産力の有無に被害者やその家族が負担する裁判等費用及び回収費用と時間が掛かる事から、被害者側の経済的体力の維持の有無があります。
犯罪被害者が、経済的に被害を回復しようとした場合、民事訴訟を起こすのが一般的ですが、仮に1億円を請求しようとしたら、32万円の印紙代が掛かり、弁護士費用に判決までの期間も長いのです。
この様なことから、2009年から一部の重大犯罪には、「損害賠償命令制度」が導入されました。
有罪判決後、刑事裁判の裁判官がそのまま賠償金の審理を行うというもので、請求額に関わらず、費用は一律2000円で、期日は原則4回以内と「安くて速い」のが特徴なのですが、現実には、回収するのは難しいそうです。
問題点は大きく2つあって、一つ目は、差し押さえの難しさで、債務者(加害者)は、賠償金を払わなくても罰せられる事はない事と、債権者(被害者)が自ら差し押さえるべき財産を、探し出さなければならない事です。
もう一つの問題点は、「究極の壁」悲惨な事件程、加害者がお金を持っていないという傾向がある事から、回収の可能性も踏まえて、控訴を検討するのが実状です。
最高裁は、刑事裁判の目的は、被害者のためでなく国家社会の秩序維持であると明言しています。
しかし、刑法の「国家対加害者」ととらえる法体系に問題があって、被害者について全く触れられていない人権擁護は、加害者ではなく被害者こそが守られなければならない法律であるべきです。
犯罪被害者に権利を認め、医療と生活への補償や精神的支援など被害回復の為の制度を創設する事は、国家の日本社会の義務なのではないでしょうか。
犯罪被害者救済庁や債権回収庁の創設が強く望まれます。
カテゴリー: 最新投稿記事 パーマリンク