焼肉や店主の主張　其の二十五

投稿日: 2020年9月24日 作成者: 管理人
安倍首相の辞任表明後、ポスト安倍選びが懸念されましたが、菅新総理誕生の流れで、日本国の恥になる石破総理で世界に醜聞を晒さずに済んだ事は、大変喜ばしい限りです。
石破なる人物は、北朝鮮でハニートラップを催促して、見事に動画撮影されたと２００８年に週刊誌にすっぱ抜かれていました。
この事実は、２００３年に週間文春、文芸春秋などでも報じられていて、記事によれば、１９９２年の金丸訪朝団のメンバーとして、平壌を訪問時の出来事で、元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言をしています。
インタビューした記者は、盗撮されたビデオは、見せられなかったが、行為の写真は確認したそうで、記事の内容に石破さんは、沈黙を続けています。
今、日本は、新コロ対策に日本経済の立て直しに南、東シナ海での中国の暴走、米中の軍事衝突危機と戦後最大の国難が迫っています。
中国では、南部の長江上流の大洪水や蝗害（こうがい）のバッタの来襲、東北部では、干ばつが発生していて、深刻な食糧不足が懸念されています。
習さんは、八月中旬に「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示しているのに、中国官製メディアは、夏季収穫穀物が豊作となった事で、中国人の食卓を支える自身と余裕が増強されたと報じていますが、毛沢東時代の「大躍進政策」によって、中国全土で、約３年に渡る大飢饉を招いていて、一説には、１９５９年の一年間で約３，６３５万人が餓死したといわれています。
その時の中国の公式発表は、「大豊作」だった事からも、習政権の発表を鵜呑みに出来ないのではないでしょうか。
英ＢＢＣの中国版（８/２８）では、「中国指導者は、公式のデータが十分な食料備蓄を示しているにもかかわらず、何故廃棄物に反対するよう呼びかけているのか」と疑念を報じています。
中国では、米の約７０％が、長江流域で生産されている事から、秋の収穫は、大幅減が予想されていて、米ＣＮＮも「米の収穫は絶望的」と報じて、「人口１４億人のうち３億人近くが飢える」と危惧されていると結んでいます。
昨今、新型コロナや異常気象と云った「未知のリスク」を前にロシアや東南アジアなどの穀物生産国の中には、輸出制限を発表しだしています。
こうした中、中国では、「戦争の危機」が囁かれていて、中国軍は、７月末、南シナ海、東シナ海、黄河、渤海 の四海域で異例の同時期演習を実施し、「グアム、キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「車風２６Ｂ」（射程４００キロ」と「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程１８００キロ）など４発を米軍機が偵察飛行する南シナ海に撃ち込んで、米軍と対決する姿勢を鮮明にしています。
この様に日本を含む世界を巻き込む事態に、日本では、次期首相選びの背後で、中国人スパイや日本人協力者の政治家、官僚、マスコミ関係者が、特定候補者を次期首相にする為に卑劣な工作を行っていたと、外事警察関係者が語っているそうです。
米国でも中国は、スパイや協力者を動員して、トランプ再選潰しの工作を行っているそうで、中国は、必死です。
米司法当局は、８月２４日に中国が極秘裏に進める全世界から頭脳とハイテク技術を盗む「千人計画」に参加しているスパイとして、テキサスＡ＆Ｍ大学の中国人教授を逮捕しています。
教授は、中国との関係を隠して、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究に関わり中国に情報を流していたそうです。
米国は今、その秘密工作拠点の殲滅作戦を全世界で行っていて、日本には、４６ヵ所、東京に１８ヵ所、長野に２３ヵ所、京都に３ヵ所、その他に２ヵ所在るそうで、米国は、日本の「中国人スパイ網」を壊滅させる積もりです。
トランプさんは、大統領選の公約として、新コロの世界的パンデミック（感染者２５００万人、死者約８４万人）の責任を「中国に完全に負わせる」と掲げていて、米国は、中国共産党幹部の「方舟計画」（幹部らが家族と中国を脱出する時の為に海外に蓄えている隠し資産）を暴いています。
米国に約８兆円、カナダに約３兆円、英国に約３兆円など在る資産を既に押さえ凍結していて、トランプさんは、これを賠償金として没収する積もりです。
当然、中国共産党幹部はパニックで、対米全面対決を命じた習さんに恨みが集中して、習体制がグラついている様です。
中国では、九月から十一月に掛けて、台湾進行を画策していて、追い込まれた習さんが、勝負に打って出る可能性を否定できません。
七月三十一日に北京市内で、五十年間近く見られなかった「空襲への警戒」を呼び掛けるポスターが貼られて、この画像が、情報統制が厳しい中国のＳＮＳで拡散されています。
ポスターには、爆撃の写真と共に、有事の行動がイラストで描かれていて、米中対立が激化する中、中国人民に開戦への機運をプロパガンダして行く方針に、共産思想の恐ろしさを感じます。
新型コロナで、世界各国が苦しむ中、中国は、東、南シナ海で軍事的覇権拡大を進め国際社会への公約である香港の「一国二制度」を無視して、「国家安全維持法」を施行するなど、世界秩序を壊して、自由世界を脅かしています。
旧ソ連は、１９１７年ロシア革命から７４年間続いていた事から、中国は、１９４９年から今年で７１年になり、そろそろ制度疲労から寿命が近づいているのではないでしょうか。
只、米ソ大戦が起きなかったと云って安心は出来ません。
中国は、ナチス・ドイツになかった海軍力とソ連が持たなかった経済力を兼ね備えた大国に成長していて、世界の歴史的脅威になっています。
今後、２０３０年間迄の１０年間、「米中対立」の次元を越えた「文明ＶＳ全体主義」の戦いが始まります。
２０２０年７月２３日にポンペオ米国務長官は、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行い、中国との対決姿勢を鮮明にしています。
東西冷戦の終結とソ連崩壊から約三十年、１９７２年に「米中和解」を実現させて、関与政策を始めたニクソン大統領のゆかりの地を演説の場所に選んだ理由は、米国の対中関与政策の始まりの終わりを内外に示す事で、中国に対抗する為に自由主義諸国を束ねていく断固たる決意表明で、後戻りはない事を示す為です。
ポンペオさんは、米中和解以降の歴代米政権の対中政策について、「中国に盲目的に関与して行くと云う古い枠組みは、失敗した。
中国は、国内では、一層権威主義化し、国外では、自由を攻撃的視している。」と断じて、「中国が自由主義や市場経済を悪用して台頭するのを看過ごしてきた」と、これまでの米政権を批判しています。
習さんについては、「破綻した全体主義思想の信奉者で、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきた」と名指しで非難していて、東西冷戦下のソ連の交渉で「信頼しつつ検証せよ」と唱えたレーガン大統領になぞらえ「中国共産党を信頼せず行動しなければならない」と強調し、「中国共産党が覇権を握る事態を避ける為に、国連やＮＡＴＯ，Ｇ７、Ｇ２０が、経済、外交、軍事力を結集させるべきだ」と指摘しています。
米国は、「自由を守る使命」を率いるのに相応しいと訴えていて、「事実上の宣戦布告」のような内容でした。
「自由主義」と「共産、全体主義」の全面対決７月２１日の米国、７月２４日の中国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は、さながら「開戦前夜」といった様相です。
日本の政界や財界、官界、マスコミ界には、「親中派」が跋扈していますが、今後の展開次第では、踏み絵を迫られる事になりそうです。
日本財界には、米中両方とうまくやって行くと云う感覚がある様ですが、米国の本気度を読み間違えて、中国との取引を隠して、米国と取り引き続ければ、米国からの制裁を受ける事になり、非常に危うい状況になりつつあります。
米国の中国企業排除の動きは、ファーウェイから通信全体、そして、先端技術全体へと広がりを見せています。
８月５日にポンペオ国務長官は、キャリア、ストア、アプリ、ケーブルで構成されるクリーンネットワーク構想を発表していて、要は、中国抜きの通信環境を作り、それに対してクリーンパス認証を与えるというものです。
認証制度に合格した者のみが米国との通信接続を許され、５Ｇ移動通信システムでは、既に認証制度が採用されています。
今後、全ての通信環境に広がる予定で、米国からのティックトックやウィーチャットの排除と制裁、米フェイスブックやケーブルなどが参加する太平洋横断ケーブルの接続先変更もこの大きな計画の一部です。
８月１３日には、ファーウェイやＺＴＥ、監視カメラ大手のハイクビジョンなどへの完全排除が始まり、米国連邦機関と取引を継続する下請けも含めたサプライチェーン（供給網）で不使用が条件になっています。
これらの一連の計画は、あくまでも米議会が定めた国防権限方に基づくものであり、政権が変わろうとも大きく方針は変わりません。
又、８月１７日には、ファーウェイへの輸出管理も規制が強化され、対象は、米国技術の割合が２５％以上の製品でも、少しでも含んでいれば、ファーウェイに供給できない様にしています。
これは、外国企業も対象で、原則、半導体など先端分野で米国技術を回避する事は不可能で、世界的な半導体の禁輸処置といえるものです。
現在、半導体は、設計と巨額の設備投資が必要な生産の分業化が進み、大手メーカーでも製造は、ファウンドリー（半導体受託製造）と呼ばれる企業に委託していますが、設計、生産には、米国技術が必須で使用禁止になれば、何も出来なくなります。
更に９月４日、米国は、輸出管理の対象にＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）を加える可能性を示唆しています。
ＳＭＩＣは、中国大手の半導体企業であり、世界５位のファウンドリーで、中国は、「中国製造２０１５」で、半導体生産を世界一にする目標を掲げて、多額の支援を行っていて、中国で唯一１４ナノメートルという微細プロセスに対応できる最先端の企業です。
ＳＭＩＣは、最大手の台湾ＴＳＭＣや韓国サムスン電子などに対抗する為、オランダＡＳＭＬの微細プロセスに対応できる製造設備を購入する予定が、米国に輸入を阻止されています。
この会社にファーウェイ同様の制裁が加えられれば、中国の様々なハイテク製品は、製造出来なくなるのです。
現在の処、可能性を示唆した段階ですが、これまでの流れを見る限り、米国企業や他国企業などへの撤退猶予を与える為の予告だったのではないでしょうか。
米国企業は、中国からメキシコやベトナムに移転を進めている事からも、日本企業も動きを加速させ、重大な局面を回避する事をお勧めします。
菅政権には、中国から撤退する企業を十分にサポートして頂く事をお願いして終わります。
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