平成２５年７月１９日安倍総理に要請書提出

要請文

 今から四年前、我々は日本の政治の流れを変える為、全国において政治家に対する糾弾活動を行った。
当時、長らく続いた自民党政権の結党の意義を失った数々の失態が、領土・憲法・教育において未来の日本に不安を募らせたからです。
その後の民主政権には、今さら申すことはなく臥薪嘗胆の思いで耐えた。その後に東日本大震災を被った事は誠に残念であり、その民主党の対応には遺憾である。
しかし必ずや売国民主党政権の後、真正保守政権が生まれることを信じ運動を重ねてきた。
その間、突如人権を無視した暴排条例なる条例が全国で施行され、反社会という位置づけにより、近親者、友人まで影響を及ぼす可能性となり、日頃、権力体制に異議を唱える我々の立場においても、この問題を重視し、暴排条例問題研究会なる勉強会を立ち上げる結果となった。
その民主党政権も昨年末の衆院選で大敗し、安倍総理率いる自民党が政権を担う今、我々はこの問題だけでなく、過去の自民党が行った数々の不条理、特に祖国日本の為、国体と精神で守られた英霊を貶める、近隣諸国条項、河野談話、村山談話、未だに足を踏み入れることの出来ない北方領土・竹島等の領土問題・北朝鮮に拉致されたかたがたの問題・沖縄県尖閣諸島に不法に踏み込む中共。
数えとげたれ枚挙に暇がない。

これら不条理を糾す目的で、第２３回参院選を前に次の要請を行う。

一．　過去の自民党（当時内閣官房長官　河野洋平）による平成五年河野談話と平成七
          年連立政権時代の村山富市内閣による村山談話を撤廃すること。

一．　隣国の日本に対する内政干渉の基となっている近隣諸国条項を一刻も早く見直す
        こと。

一．　一日も早く北朝鮮に拉致された方々を奪還すること。

一．　未だに奪還出来ない北方領土・竹島を始め、不法侵入を繰り返す中共に対し強固
         なる姿勢を表す為、憲法改正を行うこと。

一．　子々孫々が我が国に誇りを持てる教育を施すこと。

一．　この選挙において勝利するであろう安倍総理は、これまで以上に護国尊皇、天皇
         陛下の赤子として職務に全うすること。

平成二十五年七月十九日
内閣総理大臣　安倍晋三　殿

社会の不条理を糾す会
事務局　若島和美