消費税増税をあおるマスコミの目的は？
世論調査によると、国民の７０％が消費税増税に反対している。
ところが、増税反対した小沢に対して、彼の新党を指示するのは１５％と低い。
なぜ、野田は国民の感情を無視して増税を急いだのだろうか？
国民に大きな負担を負わせた財務省の背後には、マスコミの影が見え隠れする。
週刊ポストによると
≪マスコミが消費増税に対して好意的なのは“財務省機密費”で記者に飲み食いさせたうえで財務省に都合のいい記事を書かせている≫
≪財務省では課長や主計官クラスから審議官、局長までが担当を決めてテレビの解説委員や新聞の論説委員、各社の経済部長などと会談、消費税引き上げの必要性を説くローラー作戦を展開。財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ。≫とある。
民主党を分裂させても、野田は消費税増税とＴＰＰ参加を実現しようとしている。
かつて、民主党は批判していたが、今回の消費税増税案は「密室談合」である。
野田民主党は、どの方向に向いているのか理解に苦しむ。
野田は完全に財務省の操り人形として、政治生命までかけてしまった。
マスコミは消費税増税を断行せよと国民側についているが、本音は自分たちへの消費税は軽減してほしい。
こうしたマスコミの実態を知れば知るほどあきれてしまう。
とくに軽減税率を求める各新聞社は、本当に国民の目線に立っているのだろうか。
直接国民に負担がかかる消費税の増税を急いだ理由をぜひ財務省に問いたい。
一方で、法人税は見直しが無く、むしろ減税の方向に進んでいるようだ。
こんなにわかりやすい問題をどうしてマスコミは取上げないのか、大いに疑問を持つ。
「軽減税率」とは、本来の標準税率より低い税率を指す。
特定の商品を購入したときにだけ、消費税が安くなる税制だ。
例えば、米やパンといった生活に欠かせない食品などの税率を低くすることだ。
生活必需品を対象に、消費税に軽減税率を設定している国も多い。
食料品を対象とすることが多く、英国やオーストラリアは食料品の税率をゼロにしている。
また、水道水や、文化を守る観点から新聞、書籍などに軽減税率を適用している国もある。
消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決の前に、超党派の国会議員による活字文化議員連盟が
「新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択している。
主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある。
日本のマスコミもこそこそと財務省とつるむより、堂々と国民の理解を得ればよいのだ。
古い体質が、政治家や官僚との談合を生む。
こうした体質をマスコミ自体が改善しなければならないのだが・・・
マスコミの報道は、財務省と経団連が作ったプロパガンダである。
理由は簡単だ。テレビや新聞はスポンサーである経団連の意向に従うしかない。
マスコミは広告収入が無いと経営ができない。
経団連の思惑通りに、「法人税減税の埋め合わせに消費税増税」というシナリオを実行しているのだ。
そして、マスコミ自身も軽減税率の対象になろうとして、財務省には弱腰になる。
マスコミは、財務官僚の天下りを受け入れ、軽減税率の適用を逃れているのだ。
実際に、米倉経団連会長は就任に当たり、「消費税の増税と法人税の減税を実現したい」と述べている。
あるプログによると、
「この２２年間に国民が払った消費税の累計は２３８兆円であるが、法人税の減収額は２２３兆円に上る。
結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われた。」
とある。
新聞社が財務省寄りなら、テレビ局は総務省寄りだと言える。
総務官僚を抱きこむことで、電波利用料の値上げを防ごうと考えている。
電波利用料とは、電波の適正な利用を確保するため、行政機関が無線局の免許人から徴収する料金のことである。
この利用料についての批判も多い。
ウィキペデアによると、
＜電波利用料の料額は、電波法で規定されており、国会の議決が必要となっている。
電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、全額が総務省によって使われる。
年間６５０億円（平成１７年（２００７）実績）と総合通信局の予算に対しても少ない額ではないため、支出には透明性が要求されるが、当初の目的である総合無線局監理システムや電波監視システムの整備・運用、周波数逼迫対策のための技術試験事務、携帯電話の過疎地での基地局維持・設置などに充てられている額は電波利用全体の半分程度であり、「その他」の支出項目において多額の人件費が支出されていることなど、不透明な支出が多いことが問題とされることがある。
平成２０年（２００８）５月に電波利用料が総務省総合通信局にて職員のレクリェーションのために電波使用料を流用していたことが国会での質問により明らかになり、
「道路特定財源と同様に『特定財源』のブラックボックスの中で無駄遣いされている可能性がある」という批判をうけた。
「特定周波数変更対策業務」は地上デジタル放送への移行より生じるアナログTV局の周波数指定変更に伴う費用で、総務省の計画ミスにより費用が大幅に膨らんだことなどから電波利用料を当てることになったといわれている。
テレビ局に対する電波利用料はわずか７億円。アナログ変換対策にかかる暫定追加電波料３０億円。合計３８億円であり、携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較してテレビ局が負担する額が微々たるものであり、一部で国民の負担が大きすぎるのではないか、各事業者間に不公平感があるのではないか、放送局に対して社会的責任を認識させるには不十分な額であり放送局の暴走を許しているのではないか、といった指摘がなされている
国の放送事業歳出費は２百数十億円に及ぶのに、テレビ局が３８億円（平成１９年）しか払わず、約７倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がり、現在、テレビ局の電波利用料値上げなどについて議論されている。
例えば電波オークションの導入があげられている。＞とある。
政府や行政は国民に節電を呼びかけているが、テレビ局こそ節電に協力すべきだ。
駒澤大学の山口浩准教授はブログで、
＜テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、電力需要がピークになる午後２～４時に放送を休止すれば、相当な節電効果があると説いた。
そして、エアコンを消して外出し、街中で過ごすようにすれば、さらに効果が期待できるとしている。非常事態の時は、ラジオに役割を果たしてもらえればいい＞
と主張している。
昼間のテレビは、韓国ドラマとドラマ再放送が主流。
誰もが休止しても支障はないと考える。
ところが、その時間、放送を休止すると広告収入が減るので、テレビ局が応じることがないのだ。
消費税増税を官や企業と結託して、国民に負担を与えるマスコミの実態はまことに許せないことだ。
また、大企業だけが還付を受ける仕組みがある。
消費税増税には「輸出戻し税」という制度があり、還付額は年間約３兆円に及ぶ。
輸出戻し税という制度は、消費税を増税するほど大企業は儲かるという仕組みになるのだ。
輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組みになっている。
日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、
仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる仕組みだ。
「輸出補助金」といえる制度だと批判もある。
マスコミは消費税増税を強調するが、一部の輸出大企業にのみ還付されている『輸出戻し税』の存在を明らかにすべきだ。
このように、われわれ国民があまり知ること無い事実を明らかにする方法はネットだけだ。
私たちはマスコミの情報に翻弄されないよう学ばなければならない。
消費税の増税で、現在の格差社会の格差を広げてしまう。
消費税は東日本大震災被害者や失業者や、生活に困窮している者に直撃する。
消費税のみを増税した今回の法案によって、誰が得をするのか明白だ。
かって、麻生時代に広告税が検討された。
広告税が導入されれば財政再建にとって、ひとつのプラス材料になり、消費税増税の必要も無くなる。
当然、マスコミや広告代理店の利益が減る。
そこで、マスコミは一丸となって、麻生政権を叩いたのだ。
その結果、マスコミの思い通り、政権能力の無い民主党政権が誕生したのだ。
結局、霞ヶ関や財務省の改革は進まず、この国の未来はますます官僚の思い通りになっていく。
利益至上主義のマスコミの報道は信用してはならない。
司政会議社会部
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