アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の危険性

　朝日曰く、「戦後の国際金融は米欧を中心に動いてきた。日本は長年、米国とともに歩むことで一定の地位を保ってきてはいる。しかし、中国の台頭で、その秩序は大きく変わろうとしている。今後、日本はどういう立ち位置をとるのか。ＡＩＩＢはそんな問題を日本に投げかけている。」
「米国は戦略もなく自ら孤立を招き、日本は顔色ばかりうかがっている。日本政府内部からは、米国が突然参加すれば、日本だけがはしごから落ちないという保障はない」

一方で支那共産党の楼継偉財政相は、「申請期限を過ぎても、日本と米国の参加を待ち続ける」と表明している。

ＡＩＩＢ参加申請期日は３月３１日で終わっているにも拘わらず期日を６月まで延長してまで日米のＡＩＩＢ参加を熱望するには、支那の魂胆が見え隠れするのは誰が見ても明らかであろう。

それは、日米主導で創設されたＡＤＢ（アジア開発銀行）について触れておく必要がある。

　フィリピンマニラに本部を置くＡＤＢ（アジア開発銀行）は、約５０年に渡り、経済成長を続けるアジアの新興国の資金需要に応えてきた実績のある機関であり、歴代総裁は９人すべて日本人であり、３０００人の熟練スタッフを擁している国際的にも高い信頼を得ている開発銀行だ。

 ＡＤＢ（アジア開発銀行）では日米で１５．６５%づつ合わせて３１．３%出資しており、以下、支那、インド、オーストラリアなどが出資している。　
しかも、過去のＡＤＢ（アジア開発銀行）による融資の最大の受益国は支那であり、１４年９月現在でＡＤＢ貸付残高５３８億ドルの中で支那が２６．８%を占めているのだ。

　ＡＤＢ（アジア開発銀行）については、融資対象の事業が環境破壊や人権侵害を招かないかなどを審査が厳格であることで知られている。

このような厳しい審査は、国際的には高い信頼を勝ち取ってきており、ＡＤＢの格付けは最高位のトリプルＡのため、低い利回りで資金を集められるメリットを生んでいるのだ。しかし、この厳しい審査基準は、大規模な経済開発の需要が旺盛な途上国には、ＡＤＢの審査は厳しすぎる、先進国主導だといった批判を生んでいるのも事実だ。

そこに審査を緩くする支那主導の新たにＡＩＩＢが今年から設立され、旺盛なアジア諸国の開発需要にこたえるべく１０００億ドル（設立当初は５００億ドル）の巨額の運用資金を支那が５０％近く用意することで、支那の主導で投入されるというわけだ。

しかし、審査基準を緩めるとしたならば、これは不良案件に融資し資金が焦げ付くリスクを高め、あるいは環境破壊や人権侵害を招きかねない乱暴な開発案件の乱発を招く危険性もある。

日米主導で先行するＡＤＢ（アジア開発銀行）は、厳しい審査で焦げ付き融資は皆無であり、従って格付けは最高位のトリプルＡのため、低い利回りで資金を集められるメリットを生んでいる。

　これに対して支那主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、審査を緩め、おそらくＡＤＢでは審査が通らないだろうリスクのある開発案件も、融資を進めていくだろう。

 ここに日米が参加せずリスク案件に手を出すとするならば、支那主導のＡＩＩＢが格付け最高位のトリプルＡと評価されることはあり得ず、となると資金を高い利回りで集めなければならずデメリットが発生する。

したがって、支那共産党の楼継偉財政相が、「申請期限を過ぎても、日本と米国の参加を待ち続ける」と言っている意味が分かるのではないか。

朝日新聞などの変態マスコミの主張がそのまんま支那共産党の言説であることが、如何に国益を損なう言論機関かが分かるだろう。

麻生財務相が言う「中国という国の社会では、貸し借りのルールが、杜撰で、道理が通らない社会である。その様な国が、世界の金融機関の主導役を果たすことの出来ないのは当然である」は、仮に参加すれば当然日本国民の血税が使われるのであり、返済見込みのないカネは出せないと言っているのである。

しかも、支那はＡＤＢ（アジア開発銀行）の資産の内２５パーセントものカネを借りておきながら未だに返済がないのである。
そのような国が主導する詐欺ファンドに日本は参加するべきではない。
逆に日本は、ＡＤＢ（アジア開発銀行）に力を更に注ぎアジア諸国の中心となって発展させるべくチャンスではないか。

反日マスコミの正反対のことやれば、必ず日本の国益に叶うのだ。