組員に譲渡、貸与禁止

国土交通省は、分譲マンションの倫理規約のモデルとなる「標準管理規約」を改正し、暴力団の排除規定を盛り込む方針を固めた。
国は、当局、それに附随する官僚の幼児的とも言える発想や思惑に安易に同調しているとしか思えない。
どのような人間でも、生きる権利はある。
ヤクザであれば、法の論理や憲法観など、無視できるというのであろうか。
国交省では、今後、組員に部屋を譲渡・貸与した所有者が契約を解除しない場合、所有権の返還を求めたり、賃貸契約を解除したりすることが出来る権限を管理組合の理事長に持たせる方向で、今夏に案をまとめ、その後、改正する予定という。
昨今、全国で警察官の不祥事が連日のように報道されている。
わいせつ行為に始まり、詐欺・窃盗、機密情報の漏洩、そして驚くべきは、憲法を無視してまで無謀な暴力団排除条例を作りながら、その取り締まるべき暴力団員から情報を提供し金銭の授受まであったという。
暴力団犯罪は、年々減少している中、警察の犯罪は悪質巧妙で増加の傾向にある。
また実際に事件が表面化しているのは、その一部でしかないと推測される。
当局官僚の利権や天下りには、一切目をつむり、外に向けて敵を作り煽る図式は、かの中国や朝鮮そのものであろう。
市民にとって、パチンコはまさに社会に巣食う寄生虫である。
そのパチンコの利権を独占しているのが警察官僚だ。

『最も権限のある』
① 財団法人(保安電子通信技術協会)
② 日本レジャーカードシステム(プリペイドカード等)
③ 日本ゲームカード
④ 全日本遊戯事業協同組合連合会
⑤ 日本遊戯関連事業協会

上記すべてを警察官僚が独占している。
風営法は、ギャンブルを扱う法律ではない。だからこそそこで様々な面において、不合理が生じ、それを当局は逆手にとって甘い汁を吸っている。
暴力団排除というのであれば、まず警察当局自身が身を正し、綱紀粛正をするべきではないか。
繁華街では不良外国人が溢れ、市民の安全を脅かし続けている。しかし当局は、外国人というだけで、周辺国への配慮もあるのか今、犯罪をやろうとしている分子を見逃し現行犯しか検挙する手立てがなく、手を拱いているのが現状であろう。
世界に冠たる法治国家であったはずの日本は、今や何処へ行こうとしているのであろうか。

投稿者 ヨシヒサ

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