焼肉や店主の主張 其の十六

国際安全保障理事会は、12月11日に北朝鮮が、西海衛星発射場と称する実験場で、大陸弾道ミサイル(ICBM)のエンジン燃焼実験を強行した為に緊急会合が開かれました。
中、ロによる北朝鮮制裁暖和の草案を米英仏は、明確に拒否していて、北朝鮮がクリスマスにもICBM発射に踏み切る危険性がある事から、米国は、「死の鳥」と恐れられるB52戦略爆撃機を警告飛行させています。
朝鮮半島が緊迫する中、米国は、軍事偵察衛星の他、弾道ミサイルの観測能力を持つ電子偵察機RC135S「コブラボール」や250キロ先の北朝鮮軍の車両など地上の兵力の動きを追跡できる無人偵察機E8C「グローバルホーク」などが連日、朝鮮半島周辺を飛行し、警戒を怠っていません。
「成層圏の要塞」「死の鳥」などと呼ばれるB52戦略爆撃機には、核兵器や巡航ミサイルなど多様な兵器を大量に搭載されていて、絶対制空権能力を持つ米空軍の支援を受けて、運用されています。
実際の攻撃には、超音速の爆撃機B-1-B(ランサー)やステルス爆撃機のB2(スピリット)が、対空陣内を沈黙させた後に運用される事から、早期の運用は、威嚇の意味合いを持ちます。
北朝鮮のキムさんは、米朝協議の期限を一方的に「年末まで」と区切り、強硬姿勢を強めていて、トランプさんに譲歩を迫っているのですが、トランプさんは、米国歴代大統領の三人目という不名誉な弾劾裁判が控えている事から、2017年の半島クライシス同様に北朝鮮のキムさんを「ロケットマン」と呼び始めて、第二次朝鮮戦争も辞さない姿勢を見せています。
北朝鮮は、「クリスマスプレゼント」だと挑発していて、新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射するのではと言われているのですが、軍事情報関係者の間では、北朝鮮が発表したSLBM発射成功は、フェイクで北極3号を発射した位置は、元山(ウォンサン)の北約17キロの元山湾水域からで、水深が浅い事から、バージ型発射台を水中に沈めて発射したと推測されていて、新型潜水艦は、完成していないが、ミサイル技術は着実に進歩しているそうです。
朝鮮半島情勢の緊張は、韓国の安保にも影響するのですが、「従北、親中」のムンさんは、両国から要求されていたジーソミア破棄を土壇場で撤回し、「協定延期は、日本の輸出管理厳格化への対応次第」と暫定措置との姿勢を示していて、日米情報当局関係者は、「ムン政権が年明けにも、再度破棄を決定する可能性がある」と述べています。
その事を裏付ける様に、12月4日に中国の王外相兼国務委員が訪韓したタイミングでムン政権のブレーンであるムンジョイン大統領統一外交安保特別補佐官が、国際会議で中国の核の傘入りについて言及していて、米国に対して裏切りの本性を丸出しにしています。
中国の王外相の要求は、高高度防衛ミサイル(サード)の撤去に、中距離ミサイルの配備の拒否と米国が進めるインド太平洋戦略に参加せず、中国の「一帯一路」の経済構想への参加などで、ムンさんは、明確に拒否せず、経済や安保面での積極的支援を要請しています。
この様に、ムン政権の「レッドチーム入り」の本音をあらわにしている事から、米国はすでに新軍事作戦準備を完了させています。

朝鮮半島で軍事衝突が起きれば韓国の被害は甚大になるのですが、トランプ政権の決断のハードルは、かなり下がっている様です。
又候、改憲阻止を目論む左翼政党や共産思想に凝り固まったマスコミによる印象操作の対象に「桜を見る会」を定め「森友、加計」を問題にして、政治を停滞させた愚を連日披露しています。
政府は、長年慣例となっていた「桜を見る会」を来年は、中止、にする事をいち早く決定し、再開する時は、招待客を厳選する仕組みを作ると答弁している事から、野党議員は、政争の具にせずに次に山積みしている政治課題に取り組むべきではないでしょうか!
異常気象による自然災害は、100年に一度ではなく、毎年起こりうる環境になっている事に対する備えが待ったなしで迫っています。
又、日本を取り巻く安全保障環境も激変している事から憲法改正が急がれます。
激動する国際情勢を日本のメディアは、香港の民主化運動の混乱は、報道するのですが、イラクのイラン支配の傀儡政府の腐敗に反発する国民デモが、十月から首都バクダッドから始まり、全土に広がり300人以上が銃撃を受けて死亡、負傷者1500人以上出ている惨状を封じないのは、何故でしょうか!
日本のメディアは、国民に忖度しているのか、将又(はたまた)護憲を叫ぶ左翼政党に忖度して報道しない対応は、世界が平和であると印象付ける事で改憲を阻止したいからなのではないでしょうか!
すでに米国、英国、ドイツ、フランス、エジプト、スウェーデンなどが事態を危ぶみ、声明を発表していて、積極的に事態の沈静化と平和な解決に向けて対応しています。
2003年のイラク戦争では、日本の小泉政権が、損得勘定で軽率に世界に先駆けて支持した経過が在る事からも、世界有数の産油国でありながら、未だに豊かさを取り戻せずに混乱を深めているイラクに支援の手を差し伸べる責任が、日本にもあるのではないのでしょうか。
今、中東では、イラクだけでなく、イランでも反政府デモが行われていて、混乱が中東全体に広がる可能性も否定出来ず、原油輸送のシーレーン、ホルムズ海峡の緊迫化に対し、自衛隊の中東派遣における隊員の安全確保に身分保障が求められています。
米中貿易関税から経済戦争を彷彿させる米中関係は、香港の民主化運動から米国は、中国に対する「人権法」を多用し、揺さぶりを掛けています。
中国は、「一国二制度」の事実上の放棄を決めたようで、十月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会、第4回全体会議(4中全会)のコミュニケには、2つの目標が書かれていて、中国政府は、憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限を使い香港とマカオを「統治管理」する。
2つ目に香港、マカオの特別行政区で「国家安全を守る為の法制度と執行機構を構築し、改善する」内容で、後日、中央委員会が採択した決定は、香港の指導層を直接任命し、司法の独立性を弱め、又は、排除し市民の自由を制限して政治的な反対運動を抑え込もうとしています。
1997年に香港が、中国に返還された時に鄧小平氏が、五十年間維持すると約束した「一国二制度」モデルを事実上放棄する事を決めた習さんは、香港への支配を強めようとしているのです。
中国は、2003年香港の立法会に国家安全保障法案を可決させようとしましたが、五十万人を超える住人が、デモに参加して法案を撤回に追い込んでいます。
又、2012年には、香港の歴史教科書を変更して、「愛国教育」を導入しようとする試みが、親と学生の抵抗に遭い政府は引き下がっていました。
中国政府が、香港を完全に支配しようとすれば、更に多くの大規模なデモが展開される事になり、デモを抑える為に中国政府は、香港に治安部隊を展開させ直接支配する口実になることから、その意味で4中全会の決定は、香港の終わりの始まりを示すものかもしれません。
米国下院は、香港が一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうかを国務省に毎年検証する様義務付ける「香港人権、民主主義法案」を可決しています。
米国は、一国二制度を前提に関税などで中国本土より香港を優遇している事から、中国政府が香港の権利を踏みにじれば、米国の中国封じ込めに加担する事に躊躇していた西側諸国も包括的な経済制裁に加わる可能性が高くなり、中国政府にとって破滅的な展開になる事は、明らかで香港に対する中国政府の対応が、世界から注視されています。
2016年に習さんは、建国100周年を迎える2049年には、中国を経済的に進んだ「社会主義の現代化強国にする」と宣言していて、4中全会の決定でも、この目標が繰り返されていて、共産党独裁の正統性は、継続的な経済成長と生活水準の向上に懸かっているのです。
十月一日の中国建国七十周年祝賀行事の演説で、習さんは、「中華民族の前進の歩みを阻むものはない」と歴代国家主席が、世界中に住む中国人を指し、中国系米国人まで含めた中華民族に触れたのは初めてで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」を公開し、米国に対する核抑止力を誇示していて、ロシアとの国交樹立七十周年を迎えるにあたり、「近年中ロ関係が、かつてない大発展を遂げ、相互信頼のレベルや戦略的価値が最も高い大国関係になった。」と中ロ連帯を強調していました。
又、問題の北朝鮮は、非核化を巡る米朝首脳会談をちらつかせながら、十月二日に新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したと「ウクライナゲート疑惑」発覚で足元がぐらつくトランプさんを「通称強硬派」ペンス副大統領を「軍事強硬派」そして、民主党で台頭しているエリザベスウォーレン上院議員を「人権強硬派」と見なしていて、中国が避けたい順は、ペンス氏、ウォーレン氏にトランプさんになり、米国と対立していても、消去法により来秋の米国大統領選では、トランプさんに再選して欲しいのが本音になります。
連邦議会による弾劾手続きが進み、トランプさんの再選が70%以上と言われていたのですが、今やかなり怪しくなっている様で、次期大統領の最有力候補にマイクペンス副大統領が浮上してきています。
ネオコンと呼ばれる「死神」と恐れられたボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の解任で、北朝鮮やイランは、ソロバン外交だけのトランプ政権と読み切り挑発を続けている事から、焦りもあり、十月二十七日にISIL(アイシル)イラクとシリアにまたがる地域で活動するイスラム過激組織の最高指導者バクダディ容疑者の殺害に成功したと発表し、ネットTVで生放送して、軍事オプションも使えるとトランプさんは、アピールしています。
米国における新保守主義ネオコンサバティズム略称ネオコンは、政治イデオロギーの一つで、自由主義や民主主義を重視して、米国の国益よりも思想を優先し、武力介入も辞さない思想で、1970年代以降に民主リベラル派から独自の発展をしています。
ノーマン・ポドレツ氏に呼ばれ、「ネオコンは、元来左翼でリベラルな人々が保守に転向したからネオなのだ。」として、伝統主義などを提唱するのが旧来の保守派であると述べています。
ボルトン氏を欠いたトランプさんに対し、ペンス氏の名を一躍有名にしたものは、昨年の十月四日の中国批判の演説で「米中新冷戦時代」ののろしを上げる内容だった事と、今年新たに十月二十四日に中国に関する演説が、行われたタイミングは、習さんが満を期して開く年一度の中国共産党の重要会議の「4中全会」の直前で、米国の本気度が伺えます。
ペンス氏の演説に中国外務省報道官は、会見で「酷い傲慢さと偽善、政治的偏見とウソで塗り固められている」と激しい言葉で反発すりのですが、米中貿易協議は決裂するつもりはない様で、十一月のAPECが中止になっているのですが、開催されていれば、トランプさんと習さんの会談で、合意文書に署名する段取りだったそうで、トランプ大統領再選への援護射撃の意味がありそうです。
大統領弾劾で揺れるトランプ政権ですが、米連邦捜査局(FBI)長官が、上院聴聞会で明らかにしたところによると「米国内での知的所有権窃盗では、1000人以上の中国人が取り調べを受けていて、最先端技術開発を巡って諸外国と人的交流する事は、やぶさかでないが、基本的人権や基本的自由を奪い脅かしている国家が米国の知的所有権を盗み出すのを見逃すわけにはいかない」「歴史は必ずやその判定を下すだろう。」と証言しています。
又、冷静な官僚の目を持つ、国務次官補のスティルウェル氏は、米中貿易戦争が燃え盛る中で、トランプ政権が当初から主張してきた中国との知的所有権問題を改めて取り上げています。
米国は、共和党、民主党が同じ目的で中国と対峙しています。
日本の国会議員の皆さんも国益を第一に米国を模倣って下さる事を願います。
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