焼肉屋店主の主張　其の六十

投稿日: 2023年7月26日 作成者: 管理人
福島の原発事故処理水放出に、毎度の嫌がらせの様に国際原子力機関（IAEA）の科学的知見を駐日ウー中国大使は、全否定し報告書は、海洋放出への通行書にならないと中国の原発が、海に福島「処理水」の６.５倍のトリチウムを放出している事実を伏せ「海は、日本の下水ではない」など外交カードに使う厚顔無知ぶりの中国外交官は、滑稽で世界各国の外交官で、１番科学に疎い秘境の住人のようです。
２０２１年の中国原発の年間放出量は、
せっこう省の原発から約１４３兆ベクトル
かんとん省の原発から約１１２兆ベクトル
ふっけん省の原発から約１０２兆ベクトル
りょうねい省の原発から約９０兆ベクトル
が放出されていて、韓国の月城原発からは、７１兆ベクトルが放出されています。
東電の福島原発処理水の年間放出総量は、２２兆ベクトルで、トリチウムの濃度は規制基準の４０分の１として、世界保健機関（WHO）の飲料水準（一万ベクトル）の７分の１未満に希釈して放出するものです。
この駐日中国大使に呼応した政権与党として、連立を組む公明党の山口代表は、政府の処理水放出の行程を知りうる立場を利用したタイミングで「海水浴シーズンに排出する理由はない」と放出とは使わず発言しています。
IAEAも「科学的根拠に基づくものであり、国際慣行に沿うものと評価している」と述べているのに、山口代表の発言は、処理水自体に危険なイメージを与えるもので、中国の傀儡政党である事が、露呈しています。
海水浴シーズンを避けて放出する事は、人体に影響はあるが、年中海遊している魚には、影響がない事になり、福島の漁業従事者に風評被害を負わせることになります。
岸田さんは、バイデンさんに叱責されない様に公明党との連立を解消されたら如何でしょうか。
話しは変わりますが、２０１９年の参院選挙期間中に街頭演説をしていた故阿部首相にヤジを飛ばしていた男女２人が、北海道警に排除されたとして、６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、６月２２日札幌高裁は、道に８８万円の賠償を命じ、女性は、勝訴を維持する判決を言い渡していました。
２０２２年３月の札幌地裁判決は、原告側の主張を認め憲法２１条で保障された「表現の自由」を侵害したとして、原告勝訴の賠償命令を命じたものだったのですが、高裁判決は、男性に対し警察官の行為によって、表現の自由や移動の自由名誉権が侵害されたとして、１審の５５万円の賠償命令を支持する危機管理の視点を欠く判決です。
女性の「つきまとわれた」の主張は、警察官任務の一環で、テロリストの一味の可能性を考察した尾行であり、当然の任務です。
演説を聴衆する国民の聞く権利を妨害する選挙妨害より、表現の自由が優先される不条理な判決は、司法に欠如的問題があるのではないでしょうか。
演説者にも表現の自由は、あるはずです。
民主主義のルールに則った聴衆の安全、演説者の表現の自由を守った道警は、左派マスコミや左翼活動家に臆せず、正論を主張し、現場の職員を称賛鼓舞する事が正常な事です。
日本の再生エネルギーとして、風力発電基が、２０１０年の時点で全国１６８３基も在ったのですが、２０１９年には、２４１４基まで増え続けています。
諸問題を抱える風力発電の特徴は、ブレード（羽）をモーターの力で強制的に風上に向ける事で発電するもので、停電になったりすると自動停止もできず壊れてしまうので、災害に強いと言うのは偽りです。
一基で一般家庭約３万世帯の年間使用量に相当する電力を発電すると言われていますが、実際は、風の強い（定格出力１２メートル）時間しか発電できません。
この事から推察される様に３６５日２４時間強風が続くことは、有り得ない事で、年間を通じて一般家庭の電気を風力発電が、賄うのは無理があります。
又、確かに風力発電基は、CO２を出さないのですがモターを回す電力を必要とする為、CO２の削減には貢献していない様です。
電力各社は、「風力発電の電力は、全体の１～２％以下の誤差の範囲なので、主力発電の出力を下げる事はない」と答えていて、電力技術者は、「風によって変化する風力発電に合わせて火力発電の出力を調整する事は、無理があり、風力発電所の電気を切った方が安くつく」と語っています。
風力発電は、自然に優しいなどといいますが、騒音、低周波振動に発電基の後方には、後流渦、又は、後方乱流という複雑な乱気流が発生する事が知られてきて、コウモリは、近づいただけで死に、野鳥が巻き込まれて死ぬバードストライクも深刻です。
昨今の異常気象と言われている突風や竜巻、集中豪雨との因果関係にはなっていないのでしょうか。
２０１１年８月に成立させた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、民主党政権時の総理とは呼べない菅さんが、任期終わりに脱原発を掲げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを用いて発電された電気を一定期間、一定額で電力事業者に全量買い取りを義務付ける悪法でした。
マイケル・ムーアさんの手がけたドキュメンタリー映画「プラネット　オブ　ヒューマン」は、再生可能エネルギーの欺瞞に満ちた実態を暴き出しています。
１９９０年代以降、風力発電を推進してきたオランダでは、その副作用として、騒音や低周波振動に眺望汚染の景観破壊が、社会問題になっています。
「環境にやさしい」エネルギーとしてのバイオ燃料は、原料となる大豆の栽培に石油油田の４５０倍から７５０倍の面積の農地が必要になり、さとうきび由来のエタノールの産出にも石油の産出に必要な土地の４００倍の農地が必要になります。
映画では、人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話しは、真実ではなく地中には、数百年から数千年にも及ぶ石油が、埋蔵されていて、原子力エネルギーのキャパシティは、略無限と言えると訴えています。
又、太陽光パネルの寿命は、１０年程度で、パネル製造には、膨大な種類の素材は必要で原子力発電プラントの１６倍にも及び、セメントやガラス、鉄など排出されるゴミの量は、３００倍にも達する事を暴露しています。
映画の中で社会学者は、環境を守ろうとする人々の行動が、結局更なる環境破壊を引き起こし、人々の「サステナビリティ」（接続可能性の意味で、環境や経済、社会などの観点が、地球上に存在する全てのものが多様性と生産性を失うことなく、将来に渡ってその機能を継続する事が、できるという概念）に向う欲望が、ある種「不死への欲望」に近い事を示唆していて、太陽光発電が、人類を未来に連れて行ってくれると信じ込んでいる人々が多いが、それは、妄想に過ぎないと断じています。
環境省は、「環境基準」参照値というのは、「受忍」つまり我慢しなければならないと言っているのに事業者や自治体が、環境基準を強調する事は、まやかし以外の何物でもありません。
風力発電による健康被害が、大きな社会問題になりつつある現在、日本騒音制御工学会では、「気のせいだ」という学者がおおいのですが、被害は、認めていて被害は、森林、農地ほど大きくなっているそうです。
風力発被害の病名としては、振動音響病、慢性騒音外傷、風力発電症候群があり、原因として騒音だけでなく、音としては聞こえないのですが、低周波音、超低周波音が、内耳をはじめ色々な内臓器官が共鳴、振動して、平衡感覚受容器のバランスを乱し、様々な症状を引き起こしています。
国際社会には、世界の環境学者による予防原則があり、「ある行為が、人間の健康あるいは、環境への脅威を引き起こす恐れがある時には、たとえ原因との結果関係が立証されなくても、予防的措置がとられなくてはならない」となっています。
世界の洋上風力発電でも被害が甚大で、先進の欧州で問題になっていて、洋上は、年中風が吹いていて、安定した発電ができると言われていましたが、日本の気象観測船のデータでは、平均風速は、４メートルで風力発電は、風速１２メートルを超えないと定格出力にならないにも拘らず、何故、海外では、陸から最低１０km離れていなければ洋上風力発電とはよばないものを、日本では沿岸の海辺を「洋上」と称して、建設を推進しているのでしょうか。
英国やスェーデンでは、洋上風力発電の被害の論文がでていて、測定や建設工事、風車の回転などの騒音に魚が出血したり、浮き袋が破裂したり、音声コミュニケーションを阻害し、海流や波も変化し、電磁場の影響により魚は、生息地を喪失してしまいます。
洋上風力発では、魚の生息地を作ると言われていましたが、真逆の結果が、出ています。
風力発電事業者には、洋上風力発電が、固定買取価格が３６円になっていて、陸上の風力発電の買い取り価格の１.５倍になっています。
更に各種の補助金、助成金が、出ていて、超低利融資が開発機構から受けられる為、懐は、痛まない仕組みになっています。
今、欧州では、反対運動が盛んで、先進国だったデンマークでも反対運動が多数に転じていて、ヨーロッパ市議会の公開書簡には、「不安定でコントロール不能な風力発電からは、環境問題を解決でいない。
風力は通電は、地域住民、経済、国家財政環境に対する大害悪となるだけである。」とあります。
米国では、風力発電のコストが、天然ガスの３倍も掛かっている事が、議会で問題になり、風力発電業界の「補助金は、６年かけて徐々に減らしていく」との答弁に米議会は、「今後６年も５兆円の補助金を使うというのは、白昼堂々銀行強盗をする位、厚顔無恥な提案だ」と大反発し、「１０年掛けても独り立ちする事が出来ない風力発電に血税を投じる事を正当化する事は、難しい。」と結論を出しています。
この様に世界では、風力発電が、補助金なしでは運営できず、環境破壊が著しい事から、廃止が趨勢なのに、中国と日本だけが補助金、再エネ賦課金漬けにして、風力発電基建築を推進している現実は、如何がなものでしょうか。
LGBT法案で、支持率低下を招いた岸田さんは、風力発電の欺瞞を暴き、是正する事で国民の健康が守られ、国益を守る事になる事を再確認し、環境破壊にならないコントロール可能な、自然エネルギーは、地熱や水である事をマスコミに教えてあげて下さい。
最後に風車の撤去費用は、中型基（７５０m）で約１億円も掛かり、大型基（４０００kw）ものは、何倍かかるのでしょうか。
４０００kwの蓄電池は、１基１億円～２億円と言われています。
地方自治体が、運営する風力発電所は、８０％が赤字である事が知られていて、この実態にだれが責任を取るのでしょうか。
速やかに風力発電を廃止にする事を進言して終わります。
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