焼肉屋店主の主張　其の六十一

投稿日: 2023年8月28日 作成者: 管理人
今年も終戦の日を迎える事が、出来ました。
世界では、内戦や民族弾圧に、皆さんもご承知の、日本国憲法前文にある平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼していたウクライナが、プーチン侵略戦争に巻き込まれています。
日本国は、幸い戦禍に見舞われず７８年間平和を維持出来た事は、喜ばしい事です。
偏に、先の大戦、大東亜戦争で御亡くなりになった軍人、民間人を含む２４０万人の貴い犠牲により、今日の日本国の繁栄がある事を再認識して下さい。
戦後自虐史教育を受けても、戦争で民間人を虐殺する事は、昔も今も一緒の話で戦争犯罪です。
我国日本人は、敗戦の屈辱に堪え、過去に捉われない寛容ある民族として、対戦国と友好国関係を築き、今日が在ります。
米軍も認める勇猛果敢に戦った日本軍の存在は、大きく、軍人たちは、国の興亡を憂い、残す家族、兄弟、姉妹に未来を託し、国の礎に散華していった事を忘れては、いけません。
靖国に眠る英霊に、感謝の真を捧げます。
日本国は、今も昔も情報管理の重要性の認識不足と、各省庁間の情報共有が、出来ない縄張り意識が強い事が問題で、上層部が責任を取らない体質も問題が在ります。
大東亜戦争で日本軍が、劣勢に転じる転換期は、ミッドウェー海戦で、日本が投入した空母４隻と、その艦載機約２９０機の全てに、兵士ら３０５７名を失いました。
米国は、正規空母１隻と多数の航空機及び、兵士３０７名を失っています。
ミッドウェー攻略の背景には、米空母から発艦されたB-２５爆撃機１６機に東京、名古屋、大阪を爆撃された事から、立案された作戦で、山本連合艦隊司令長官は、真珠湾攻撃が可能とすれば、米軍の日本本土攻撃も可能であると予想していて、米艦隊の進出を抑える戦術のミッドウェー島攻略でした。
しかし、山本長官が、推す意気込みとは反対に、連戦の疲労から艦艇と航空部隊双方の技量が低下していて、兵站（食料や物資の補給）が、確保出来ないなど、不安要素があったにも拘らず、連合艦隊司令部、軍令部が強行した無謀な作戦は、慢心からか珊瑚海海戦で、空母同士の決戦を経験し、大損害後も敗北（戦術的には、日本の勝利）の検証さえ十分行われず、それまで海戦で負けなしの連合艦隊の過信があった事は、否めません。
米国は、海戦前から戦術情報班ハイボを重用していて、日本海軍の暗号解読と無線傍受でミッドウェー海戦の全容を、事前に把握し、迎撃準備を整えていたのが、真相です。
因みに米国は、日本の宣戦布告を事前に掴んでいた事は、歴史の事実ですが、日本軍の攻撃目標までは、掴み切れていませんでした。
真珠湾陰謀論では、米空母３隻を避難させていた事から、事前に知っていたとの主張ですが、サガトラは、米国西海岸のサンティアゴで整備中で、エンタープライズは、ウェーク島に航空機を輸送中に、レキシントンは、ミッドウェー島に航空機を輸送中で共に連合艦隊が、向って来る西側に向っていました。
非難するのであれば、東側でなければ整合性に欠けます。
当時の海軍の主戦力は、戦艦で、空母は、補助勢力と認識されていたのを日本が、世界に空母がこれからの主戦力である事を認識させた事は、皮肉な事です。
オアフ島に設置された最新レーダーが、変態を捉えていたのですが、米本土からB-17の編隊が、飛来する事を事前に知っていた当直士官が、誤認したフューマンエラーがあったのも歴史の事実です。
８月７日付の米ワシントンポスト（電子版）は、２０２０年以降中国サイバー軍による日本の防衛システムへの侵入が、複数回あった事を米国国家安全保障局（NSA）が、発見し通報警告していると報じています。
日本政府の対策は、不十分だと伝えていて、米高官は、国防総省と日本防衛省との情報共有が妨げられる可能性があると語っています。
プーチン侵略戦争では、軍事攻撃と防空レーダー網や通信システムの機能を起こさせるなどのサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」が、展開されます。
中国軍には、約３万人のサイバー部隊が在り、他国の政府機関や企業への侵入を日常的に繰り返しているとされていて、「平時」も「有事」もないのが、サイバー戦の現実です。
NSAとサイバー軍の責任者の大統領副補佐官マシュー氏が、日本を訪れ事の重大性を直接伝えるのですが、２０２１年初めになっても、問題が解決する処か、逆に悪化している状態に危機感を強めた米国は、専門チームの協力を伸し出てくるのですが、日本側が、頑なに拒んだ結果は、２０２１年秋には、中国サイバー軍の侵入は、一層激しくなり、日本の対応が追いついていない事が、判明します。
同ねん１１月に、サイバー先端技術担当のニューバーガー大統領副補佐官が、急遽来日し、協議するのですが、日本側は、米国が日本のシステムを監視していると不信感からか、米国にハッキングの事実を指摘されながら、米国の強力を仰ぐことに抵抗を抱いて、米国の調査を認めれば益々将来の監視を許してしまうと難色を示していました。
しかし、日本の対応が、不十分なら情報が、中国に筒抜けに成り、兼ずファイブアイズ（米、英、豪、カナダ、ニュージーランドによる機密情報同盟）と呼ばれる西側の同盟、友好国が、日本への情報提供に慎重になるのは、当然です。
防衛省の「空疎（内容がない）なプライド」で、中国サイバー軍からのハッキングを防げない事は、証明されます。
浜田防衛大臣の「秘密情報が漏洩した事実は、確認していない。」とのコメントですが、中国サイバー軍のマルウェア（悪意あるソフト）が、長期間、システムに残っていただけで大問題です。
松野官房長官も同様に述べていて、更に中国サイバー軍が、ハッキングで防衛相のシステムに侵入したかどうかに付いて、コメントしないとしていますが、防衛省は、自分達で中国軍のハッキング活動を確認できていないので、情報が、漏洩したかどうかは、中国が、発表しなければ確認できません。
防衛省へのハッキングで、中国サイバー軍が、機密システム内部に入り込めていたとすれば、情報を盗む事も全てのデータを消し去る事も、システムを破壊する事も可能である事から、防衛省内部へのハッキングが、どれ程深刻な攻撃である事が分かります。
日米サイバー軍事力に差があるのは歴然で、中国サイバー軍とも差があるのは、厳然とした事実です。
NASに監視されていたからこそ中国のハッカー攻撃が、分かった事実につまらないプライドは捨てて、米国との連携を強化するのが、本筋で将来に向けて量子コンピューターを導入するまでの間、培うハッカー対策、システムを学んでください。
日本政府は、サイバーセキュリティ人材を８９０人から４０００人にする計画を明らかにしていますが、NSAの例では、公務員の給料の年収５万５０００ドルから、１４万３０００ドルですが、高給を採るなら民間に行くが、国の為に働きたいという凄腕ハッカーが、多いそうです。
日本でも給料レベルの問題だけではなく、愛国心を育てる国防教育の議論が、必要です。
防衛省のハッキングにどの様な責任を取らせるのか、暫し静観したいと思います。
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