焼肉屋店主の主張 東京巣鴨在住<吉田氏>

西日本に甚大な被害を与えた暑い夏も終わりましたが、世界規模の異常気象による、海水温の上昇が原因で、強力な台風が発生しました。
この事からも、地球温暖化対策に世界規模で、真剣に取り組まなければならない所まで来ているのが現状です。
この事を踏まえて、皆さんの記憶にも強烈に残っている、東日本大地震災に依る原発事故で、甚大な被害が出たのですが、クリーンエネルギーとして、無資源国の日本が、代替エネルギー開発ができるまで原発を選択することは、避けられない事なのではないでしょうか?
平成23年9月から、経済産業省敷地内に、脱原発を訴える左翼団体がテントを設置して、約5年間も不法占拠していましたが、平成28年に、最高裁判決で、土地使用料及び制裁金三千八百万円の支払いと、脱原発テントの撤去命令が下され、強制執行にまで至ります。
「原発反対の意見表明の手段は、ほかにもある」との至極もっともな判決でした。
偏狭なカルト宗教にも似た左翼思想集団を名乗っていますが、市民団体イコール左翼のイメージは、定着しています。
不法占拠を取り上げないマスコミ、TVは、社会正義の目をあなた方は、自負していたのでは、なかったのですか?
沖縄基地問題で、法廷闘争を6度も繰り返す自治体の異様さ、安全保障政策は、国の専任事項であり、米軍の地政学的国家戦略に基づいた基地の存在である事を考慮しなければ、問題の本質を見失います。
普天間基地移転で、米軍が呑める県内移設の代替案も出さず、辺野古基地移転反対を叫ぶ、左翼団体は、米軍が移転を拒否したら基地の危険性を放置して、存続させる事になることが理解できないのでしょうか?
交渉事には、常に相手がいる事を理解しようとしない姿勢が問題で、中国や朝鮮の国の様に、自分達の主張を押し通そうとする姿勢に酷似していると、私は思うのですが、皆さんはどう思われますか?
八月十五日に、七十三回目の終戦日を迎えましたが、靖国神社への参拝の光景から日本の変化を、TVや新聞のマスコミが報じない驕った傲慢な姿勢が、現在の日本国のジャーナリズムなのではないでしょうか。
ネット動画では、全国行動委員会のデモ行進が、流れていました。
日章旗を掲げて、黙々と歩いていて、静かで美しい光景です。
八月十五日だからこそ、粛々と頭を垂れる、こういう行進が似つかわしいのではないのでしょうか。
この行進の後尾に一般人が続いていて、ベビーカーを押しながら、参加していた若いお母さんのインタビューで彼女は、「自分は、右翼ではない。あるべき正しい日本を誇りに思う気持ちで参加している。ごく普通な事だ。」と帰国子女だと言う彼女は、話します。
彼女のように、どこにでもいそうなごく普通の人達が、保守団体のデモに参加しているのです。
全国戦没者追悼式で、安倍首相は、「いとしい我が子や妻を思い、残していく父母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、尊い命を捧げられたあなた方の犠牲の上に、いま、私達が享受する平和と繁栄があります。そのことを片時たりとも忘れません」と挨拶していますが、英霊が眠る靖国神社で聞けなかった事が心残りで、天皇陛下の御親拝、及び内閣総理大臣の参拝が切に望まれます。
九段下では、全国行動委員会のデモ行進が美しいのに対し、反天皇制運動連絡会なるカルト左翼集団が「天皇制反対」「公式参拝反対」「排外主義反対」など、日の丸に✖を付けた旗を掲げ、拡声器で「戦争反対」まで叫びながら、デモ行進する異様さ、在日の反社会的な極左集団とおぼしき連中が、大手を振って日本社会を否定する異常さが問題です。
外国人の政治活動は、制限されている事を皆さんは、ご存知ですか?
昭和五十三年(1978年)に、マクリーン事件で最高裁判所が判決を示しています。
事件概要は、米国籍で英語教師の在留期間更新を、政治活動を理由に不許可処分を行ったことに対する争いでした。
判決は、更新事由の有無の判断は、法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広範なものとする。基本的人権の保障は、我が国に在留する外国人に対して等しく及ぶものと解すべきである。
政治活動の自由については、我が国の政治的意思決定、又は、その実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位に鑑み、これを認めることが相当でないと解されるものを除き、保証が及ぶと述べています。
この判決を、よく外国人の権利が保障されていると解釈する人がいますが、一般的には、憲法によって保障された権利を法律が制限している場合、制限に説得的な理由がない限り、その法律は無効となります。
端的にまとめると、憲法上の権利がまずあって、その後に法律があると考えるからです。
しかし、マクリーン判決によれば、外国人の権利については、法律がまずあって、その後に憲法上の権利がある事になります。
憲法上の権利が法律によって与えられるものだとすれば、その権利が法律によって制限されるということは、論理的にあり得ないことです。
法律によって憲法上の権利が与えられるということは、憲法上は、何も保障していない事になり、判決は、外国人には、憲法上の権利は一切保証されないと述べた判決になります。
長々と、判例解釈を述べましたが、おかしい事は、在留期間中に政治活動した外国人を在留不許可処分にして、排除しているのに同じ外国籍の在日朝鮮人が、政治活動をしても、在留期間がない特別永住者証明書なる物を与えられている為、在留不許可処分にできないのが問題です。
これこそ、レイシズム(人種差別)なのではないのでしょうか。
左翼思想を持ち、「天皇制を否定」し、反社会的活動を続け、慰安婦の虚構や、強制連行されて連れてこられたと大嘘を叫ぶ、反社会集団の排除は、憲法改正に委ねなければなりません。
2010年の外務省の資料では、1945年から7か月間、戦時徴用で徴用された60万人の朝鮮人の内、自由意思で日本に残った朝鮮人は、245人なのです。
2018年現在の在日朝鮮人の総数は、481,522人で、その大多数が、特別永住者カードを持つ事が異常で戦時徴用で日本に残った245人に与えたのなら理解もできるのですが、皆さんは、どう思われますか。
真面目に日本社会に貢献している在日の方々も多数存在するのも事実で、この方々のように日本社会に溶け込む努力している姿が、正常で、友好の相手ではないのでしょうか。
日本社会で暮らしていながら、反日政治活動や反社会的活動をする左翼圧力団体、在日工作員の在留資格を剥奪し、国外退去処分にできる法整備が必要だと、私は思うのですが、皆さんの判断はどうですか?
日本国には、スパイ防止法がない異様さ、自衛隊を否定する左翼政党、国連憲章51条で、自衛権を謳っていて、自衛権は、国際法で認められた独立国家固有の権利なのです。
国家安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的です。
被害や被害者が出てから動くのではなく、未然に防ぎ取り締まる事こそが国民が望むことで、当然のことではないでしょうか?
左翼団体や左翼政党が嫌う、顔認証システム導入は、不可避で予算確保が急がれます。
運用は、膨大なデータを持ち国内の治安維持に裏方で貢献してきた逮捕権を持つ公安部が担当するのが道理で、Nシステムも支配下に置くことが望ましいと思われます。
話を戻して、日本国籍を取得してる俗に云う帰化人の問題も深刻です。
その代表的存在の立憲民主党所属、辻元清美議員は、天皇を完全に否定し、天皇陛下を「気持ちの悪い一族、悪の根源」と暴言を吐いて反日政治活動をしています。
TV,マスコミは、辻元議員の疑惑を報道しませんが、ネットでは詳細に記述されています。
(関西生コン疑惑をネットで検索してみてください。)
皆さんの記憶にも残っていると思いますが、アフリカ、ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦船の派遣に、辻元議員が「海賊に攻撃するのは憲法9条に反する」と、自ら設立したピースボートで海から監視を始めたものの海賊を恐れて、海上自衛隊に助けを求め、護衛してもらっています。
海上自衛隊は、日本船舶7隻の護衛の任務に就いていたのでした。
国民を守ってくれるのが自衛隊なのに、辻元さんは憲法9条が、国民を守ってくれるとカルト教の信者のように信じているのに海自に助けを求める矛盾、皆さんおかしいと思いませんか?
日本が嫌いな、こんな魑魅魍魎の類の人物が日本籍を取得して、国会議員を続けている異常さ、アメリカでは、永住権(グリーンカード)と呼ばれる物は、単なる特典で、米国人に相応しくないと裁量されたらグリーンカードは、取り消されてしまいます。
日本国も同様な法体制を執り、過去に帰化した人物が反日思想を持ち、反社会的活動をするのなら取り消す必要があるのではないでしょうか。
最後に、靖国神社への参拝は、国家本来の務めであり、
世界各国の共通の意思です。

 

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