焼肉や店主の主張　其の二十三

九州地方を中心に記録的な大雨を原因とする自然災害で甚大な被害が出ています。
今後のインフラ整備は、豪雨対策だけでなく、頻発する地震や酷暑でも国民の生命と生活を守る為に重要です。
家屋損壊や交通網の寸断により、多くの人達が孤立し、新コロ禍が拡大する中、避難所や仮設住宅など慣れない場所での生活を余儀なくされて、大変なストレスによる健康被害が懸念されます。
どうぞ、御自愛ください。
新コロ禍と自然災害、複合災害の脅威が重なった危機管理は、「自助、共助、公助」で、自助無くして、共助なしと云われています。
災害に当たって、身を守る事が出来なければ、他人を救うことも出来ないし、生存して始めて公的支援が受けられるのです。
サバイバルには、「ゆっくり動き、じっくり考え、慌てずに日常の生活に近ければ、近い程、成功していると云え、可能であれば、自宅が最高の避難所」だそうです。
東日本大震災当日、首都圏だけで５１５万人に及ぶ、帰宅難民が発生し、交通インフラの停止によって、水、食料が品切れとなり、避難所は、密の状態になっていました。
大災害では、「人」がリスクになり、デマが広がるばかりでなく、災害時には、人の心が荒れ、犯罪が発生します。
内閣府の中央防災会議は、都市のリスクを３０項目示していて、人的被害の項目では、①暴徒化②性犯罪③デマが、挙げられています。
生き延びる為には、「想定外を想定せよ」予断や断定を避けなければならないそうです。
「全ての情報は、頭から否定せず、その上で全ての情報は、鵜呑みにしてはいけない」と云う事を心掛けてください。
新コロ禍と経済危機は、別物ではなく、表裏一体の危機で、それ自体が複合、多重危機で自然災害が重なった現在の状況では、強いリーダーシップに批判ではなく、協力が求められています。
新コロショック下での株高は、金融バブルで日銀が株式の投資信託（ＥＴＦ）を買い支える官製相場は長続きしません。
金融の世界は、インフレで産業の世界は、デフレが世界の新コロショック下での経済実態です。
これは、隠れていた矛盾が、新コロ禍で表面化した現象で、益々格差が拡大し、デフレが原因で、倒産、失業が頻発する事が予想される事から、社会的に必要なインフラ投資や新コロ禍による経済低迷からの脱却を図る景気刺激対策を牽制する緊縮主義の動きを止めなければなりません。
新コロ関連倒産は、５月時点で１週間で１７０社あり、年間の倒産件数は、１万社と予想されています。
厚労省が、ハローワークなどを通じて、新コロによる経営悪化を理由に解雇、雇い止めにあった人数を調べたところ、１月末から５月末までの凡そ４ヶ月間に全国で１万８３５人に上っている事が分かりました。
国は、緊急事態宣言を解除して、経済を廻す事に舵を切るのですが、新自粛、ステイホームを強要する人達は、新コロに影響を受けない業種に就いている人か、官公庁のお役人、或は金銭ダメージを受けない人達なのでしょうか、新自粛、ステイホームを鵜呑みにしていたら、向こう１年間も生きて行ける企業や個人は、いないのではないのでしょうか。
政府や行政も給付金や補償を出し続ける事は、不可能な事から、新自粛、ステイホームの強要は、困窮死という別の死者を爆発的に増やす施策だと云う事に気付くかなければなりません。
日本経済新聞電子版では、東京五輪延期で経済損失が６０００億円超えで、中止になれば８兆円の損失が出る見方を示していて、その後のインバウンドを入れると、１０兆円では済まなくなるそうです。
１９８０年代中盤から、「韓国に学ぶべきだ」と主張する人達がいて、新コロに関して、「日本は、韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶマスコミ関係者が、多数存在しています。
あるＴＶ局は、むやみにＰＣＲ検査数を増やすべきではない」と述べた医師のコメントを十八番の編集詐術を使い「韓国のようにしろ」と主張したように放映していました。
韓国を持ち上げる事に狂奔する背後には、何があるのでしょうか。
韓国中日大使館の対日世論工作２０２０年の予算が、前年の３．３倍に急増しています。
韓国は、海外に自慢する物に「Ｋ」を付けて呼ぶようになっているようで、始めは、「Ｋポップ」から始まり、何にでも「Ｋ」のアルファベットの文字を付けています。
最新の「Ｋ」は、英訳しない韓国語の防疫にＫを付けて、文さんが、就任３年の記念演説で自慢しています。
韓国の国民性が、透けて見えると思うのは、私だけでしょうか。
韓国の防疫は、国民総背番号制度を背景に感染者の動線をスマホの位置情報、カード払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には、検査を強制して、陽性者は、強制入院か強制隔離する処置です。
日本の韓国を称賛する人達の云う通り防疫体制を取ったら、マイナンバーに文句を付ける人権派が、猛反対するのは必至なのに「日本もＫ防疫を」と叫ぶＴＶのコメンテーターやＴＶ左翼のテレパヨは、人権派と重複しています。
日本では、法律により出来ない事を主張して、「出来ないのは、安倍政権のせいだ」と何が何でも反安倍で、安倍下しが優先目標なので、政府が私権制限に一歩踏み出したら、人権派の仮面をかぶり倒閣運動に走る事が予想されます。
韓国情報当局は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題にしていて、日本製品に対する不買運動の標語「ＮＯジャパン」から一夜にして「ＮＯアベ」に変わった事からも、運動そのものが官主導である事を物語っています。
昨年１２月２３日の韓国総合ニュースの記事で、ナム駐日大使が大幅増になった対日世論工作費に関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だ」と述べている事から日本のマスコミ界の背後で、韓国マネーが蠢いている事が窺えます。
皆さんは、キムチ饅頭を食らった人達をしっかり見極めましょう。
新コロの対応策では、感染者の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂していますが、重傷者数は極端に少ない事から、これまでの対応策は、成功していると云えて、実態把握には、死者数の推移が妥当なのではないでしょうか。
欧米と東アジア諸国とでは、人口差を考慮して、人口１００万人当たりを算出しても約１００倍の開きがあります。
日本感染症研究所は、４月２７日に「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の変異で生じた凶暴なウイルスの第二波が広がった」と説明しています。
異なるウイルスの強弱の差が、死者数となっていると考察すると原因が、異なる欧米とは違った対策を取らなければならない事は、自明の理です。
ウイルス死者の内、八割は、７０歳以上と厚生省は発表していて、交通事故による死者は、昨年３２１５人で、肺炎で亡くなった人は、９万人もいます。
日本の新コロ死者数は、９００人になっていない事実、交通事故の死者が多いから車に乗るなと云う議論は、起きません。
リスクや自然の摂理を受容、許容しながら、私達の日常生活が成り立っています。
日常生活を壊す保証のない「自粛」が選ばれる政策だったのでしょうか。
カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のセッテ教授らの研究で、東洋人は、元々新コロに対する抗体を持っていた可能性が大きい事が、解ってきたそうです。
日本人を含め東アジアに住む人々は、これまでに繰り返し、中国南部を震源とする新コロと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきていて、そのおかげで免疫を持った細胞が出来ている可能性が高いが、新コロに対する獲得免疫ではない為、免疫効果は、完全無欠まではいかないが、ある程度までのウイルス量が体内に侵入されても発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いという仮説を１９１８年に流行ったスペインかぜの死者数を示して説明しています。
（欧州全体で２３０万人、アジア全体で１９００万人～３３００万人）
この事から解る様に、欧州発だったから死者数が少なく、新コロは、中国発だったから欧米の死者数が多い理由の仮説に、東大先端科学技術研究所の児玉名誉教授もこの説を支持していて、その上で「最も新コロウイルスは、ＲＮＡウイルス（ケツムとしてリボ拡散を持つウイルス）なので、高速で変異を繰り返す事も分かっている。
ある程度の免疫があるといっても用心を怠ると、変異したウイルスによって、痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。
免疫の研究から、新コロウイルスのワクチン開発は、困難でＳＡＲＳやＭＥＲＳと同じく十年経っても無理かもしれない。
可能性があるとすれば、重症化を防ぐ為の予防薬、治療薬の開発には、現在の免疫研究が役立つかもしれない。
現時点では、ワクチンも治療薬も開発されていない新コロ感染症だが、抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬アクテムラなど対象を限定して利用すれば、ある程度の有効性は期待出来る」と児玉教授が語っています。

ウイルス（抗ウイルス薬）
ウイルスは、細胞膜がなく人の細胞に寄生している為、治療薬は、少ししかない。
抗ウイルス薬としては、ウイルスに直接作用するものと、免疫機能を講節するものがある。

細菌（抗生物質）
細菌に作用、或は、増殖を抑制する。

真菌（抗真菌薬）
真菌の細胞膜を破壊したり、細胞膜の合成を阻害する。

５月に厚生省が行った抗体検査は、外国で要らなくなった古い制度の悪い検査器で、科学から懸け離れた論外の代物を使用している施設に依頼した結果、バラ付が目立ち正確なデーターが取れなかったようです。
抗体検査には、精密測定器が必要で、ＩｇＭ、ＩｇＧを定量測定でき、再現性良好カットオンバリューと云った世界標準的な測定値も比較できる機器が有る施設に何故厚労省は、検査を依頼しなかったのでしょうか。
東大先端研の児玉教授とＬＳＩメディエンス社が開発した精密測定器は、東大病院、東大先端研、慶応病院、東京都の総合研究所に入っていて、大阪大学、京都府立大に納入が済めば、１日１万件の抗体検査が可能になるそうです。
東京では、無症状の感染者が増加の一途ですが、隔離された感染者には、どの様な治療が行われているのかの報道がないのは、何故なのでしょうか。
感染初期の軽症者には、アビガンが効果があると児玉教授が語っているのに、感染病棟の医療現場で、使われないのは何故なのでしょうか。
厚労省や製薬会社とズブズブの病院は、大手製薬会社が開発した薬剤ではない、フジフィルム社の子会社が開発した薬剤だから使わないのでしょうか。
アビガンは、重症者には効かないと児玉教授が語っているのに、厚労省は、重症者で治験を続けている訳は、誰に忖度しているのでしょうか。
今後、医療崩壊の危機を回避しながら、新コロとどう向き合って行くか長期的な戦略が求められています。
国民一人ひとりが、新コロに付いて分かった事は、何なのかを問い、思考して自分なりの答えを出していく必要が、あるのではないでしょうか。