焼肉屋店主の主張　其の五十六

投稿日: 2023年3月27日 作成者: 管理人
国会では、高市経済安全保障大臣を排除したい勢力の策略に見事に嵌まった立憲の小西議員が、８年も前の総務省の４５文書の内、２６文書が製作者不明、配布先不明で不一致が、沢山ある行政文書とは、とても言えない旧郵政の内部文書を元にしたモリトモを彷彿させる放送法４条が、歪められたかの様に印象ズ付ける質問が、話題になっていました。
この小西文書に跳び付き、高市大臣を貶める印象操作に躍起なマスコミに、左派野党の論点を分からず追及する姿は、只滑稽で国民の生活を守る為の制度改革や外資による国富（国民一人ひとりの財力を含めた国家全体の総合的経済力）買収に森林破壊に繋がる国土買収を防ぐ法案の議論よりも放送法の解釈変更は、なかった過去の審議が、どれ程重要な問題なのでしょうか。
高市大臣の動きを封じる効力を発揮した小西捏造文書は、総務省情報流通局長に総務大臣まで、「上司の関与を経て」との説明は、「書き換えを示唆」した事を意味する表現で、関与の肯定は、旧郵政官僚の解体に繋がる重大な問題です。
左派野党に忖度し、報道するマスコミは、大臣レクについて、「行われた可能性が高い」と答えた部分だけを切り取り行政文書は正しいと野党議員を援護する印象操作では、国民の信用は、得られず、TＶ報道離れが進むだけです。
続きのレク結果は、書き換えられた可能性が在る所まで報道する事で、公平性が担保され論点が、何処に在るのか明確になり、捏造文書が、政治利用されない様にする報道です。
マスコミの皆さんの務めは、報道しない自由で政治的公平性を本気で、担保しているとお考えですか。
高市大臣の職務は、外国によって国民生活の社会経済活動が、乱されない様にする事を目的とする役職で、ご自身は、常日頃から外国に日本の森林や水資源、知的財産などが、奪われている事への憂慮を口にしていて、外資の森林買収を規制する法案作りに動いたこともある人物です。
その高市大臣の御膝元奈良県でも４月には、知事選、県議選なふぉの統一地方選挙は控えていて、知事選では、現職と高市大臣が推す候補が、ぶつかる保守分裂の様相です。
奈良県では、外資による生駒山麓の４８ヘクタール（１ヘクタールの目安は、東京ドーム一個分）を買収して、５万枚のパネルを設置するメガソーラー計画が進んでいるのですが、事業者が、県に申請した放水路の勾配が、デタラメである事から、２０２１年に知事が、工事を差し止めた事が在ったにも拘らず、２０２２年には、降雨対象面積計算の書類不備があり、２０２３年の申請では、調整池の貯水量が、県の定めた基準に足りず、異常気象による集中豪雨など５０年間の間に降る確率の高い最大雨量により、調整池から溢れ出した水が、下流の住宅地を襲う人災が予想されているにも拘らず、奈良県は、２度、３度の申請を止めるどころか事業者を擁護している異常さに、森林審議会（知事の諮問に応じ答申する機関）も了承し、知事は、静観する理不尽な不条理は、何故起こるのでしょうか。
日本の再生可能エネルギー市場には、米国をはじめ英国、仏国、スペイン、シンガポールなど外資が、怒濤のように流れ込んでいて、世界のソーラーパネルの８割は、中国製です。
この外資のメガソーラーには、広大な面積が必要になり、外資は、日本の森林を買い取りその面積は、全国で６万ヘクタールにも及んでいます。
日本の電力買取価格は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）によって、４０円/ｋｗｈという破格値になっていて、「再エネ促進賦課金」が、電力料金に課せられています。
その金額は、年間２兆円近くになっていて、日本国民が、その高くなった電気料金を負担させられている現状は、政府の正常な政策、制度なのでしょうか。
２０２２年から「設備認定失効制度」が、始まっていて、価格が１０円/ｋｗｈ　　　　　になるのは、２０２３年以降になります。
奈良県のメガソーラー計画の事業者は、２０１２年以前にＦＩＴに提出していて、今年度中に計画が、承認されないと執行になるのですが、事案では、住人訴訟も起きている今年度中の承認は難しいと思うのですが、知事の沈黙に県による事業者の後押しは、どの様な力が働いているのか。
検察事案になる可能性が、高いそうです。
この計画の事業主体は、事業実態のない資本金１０万円の合同会社を装うペーパーカンパニーで、本体は、日本でめがそーらー事業に力を入れる米国の投資会社エバーストリームで、資産運用会社「ブラックロックグループ」（預かり資産は、日本のＧＤＰの２倍の１０兆ドルを超える世界最大のファンド）と奈良県の事業に共同出資しています。
このエバーストリームは、日本で稼働中の３つの太陽光発電所と、現在建設中の５つの大規模発電プロジェクトを進めていますが、何処でもトラブルを起こしています。
宮城県では、１１５ヘクタールを３つの会社に分けて、環境アセスメント逃れを行い問題になり、青森県では、２０２２年に大規模災害を引き起こし、補償も何もされていません。
中国製のソーラーパネルは、災害時には、ヒ素や鉛など有害物質が流出してしまいます。
この様に再生可能エネルギーは、環境に良いと言うのは幻想で、森林破壊は、最早防災問題になっています。
統一地方選では、有権者の皆さん良識ある審判を下す事を願っています。
奈良県の高市大臣が推す候補者の皆さんは、立場を鮮明にし、健闘する事を期待します。
東京都では、小池都知事の暴徒と言っても過言ではない迷走が続いていて、Ｃ国製太陽光パネルの耐久歴が、問題視され始めているのに、設置を推進するのは、政界引退を視野に入れたエコと言う名の緑の伐採は流石で、エジプトのワイロ国立大卒の面目躍起です。
皆さんもご存知の明治神宮外苑の再開発計画の施行を認可しました。
計画は、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場を解体し、ラグビー場跡地にホテルなどを併設した野球場を建設するというものなのですが、計画には、樹木を約１４００本伐採する事が、含まれていた事から反対運動が起き、事業者は、伐採を７４３本に修正する事で、認可されました。
しかし、２月２３日の日刊ゲンダイは、神宮第２球場の解体工事だけで約３０００本もの「低木」が、伐採されことが発覚と報じています。
何故７４３本が、追加の３０００本伐採になるのでしょうか。
事業者の策謀か、小池都知事の知略か「３メートル未満の樹木は、環境アセスメントの対象外の低木なので、カウントしなかった」との説明には、高度成長期の儲かるなら何でも有りの浅ましさを彷彿させます。
事業者は、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事となっていて、明治神宮総代は、三井不動産会長の岩沙弘道さんから、小池百合子都知事が引き継いでいる構図は、発注者と許認可者が、同一という事が成立し、甚だ公平性が損なわれていて、又、環境アセスメントは、都環境局の管轄と責任者は、小池都知事である事は、否定出来ない事実です。
因みに各競技場をリノベーションするだけなら伐採は、２本で済むそうです。
明治４５年に明治天皇が、崩御され、国民の間から、明治天皇を記念する施設を作るべきだと声が上がり、その結果として、国費で内苑が作られ、多くの国民の寄付と献木で外苑が造られた歴史があります。
造営の竣工を見たのが、大正１５年で以後この地域は、日本初の風致地区に指定され、百年近く国民の憩いの場所として守られ、四季折々の自然を楽しむ事が出来る東京のオアシスで、歴史的記念碑でもあります。
イコモス（国際記念物遺跡会議）も「国際社会に誇る公共性、公益性の高い文化的資産で近代日本を代表する珠玉の名作」と呼ぶ明治神宮外苑の樹木は、先人が、明治天皇を記念すべく日本国民の寄付と献木によって造営されたという重みに、樹齢百年以上の樹木がそれぞれ緻密に配置され、景観を構成されているこのじゅもくの伐採は、まさに環境破壊でもあります。
明治神宮外苑の再開発を今の計画のまま進める事は、天皇家への冒涜であり、日本国民の想いを踏み躙る暴挙で許されない所業です。
外苑のリノベーション（既存の建築物に改修を加え、価値を高める）のコンセプトは、自然を護り、景観を護り、伝統を護り、文化を護るものでなくてはなりません。
皆さんもそう思いませんか。
最後になりますが、東京都江戸川区の葛西臨海公園の水族園の建替え計画で、と環境建設委員会では、建設計画地の樹木を約１４００本伐採し、太陽光パネルを設置予定だそうです。
３０年かけて育ててきた樹木は、強風が観測される地域から生物や子供達のリスクを減らしていて、現在でも塩害が、叫ばれている場所から都民を守っています。
この樹木を伐採してパネルを設置しても、塩害に強風で壊れてしまうのが予想出来るのに、撤回しないのは何故でしょうか。
ニッシンどん兵衛に揶揄される小池都知事は、昨年成立した新築戸建て住宅の太陽光パネル設置条例も議論を呼んでいて、赤いきつねは、国旗のイメージから中国のソーラーカンパニーになり、一蓮托生になる積もりなのでしょうか。
緑の環境破壊では、エコになりません。
捕捉ですが、東京都の太陽光パネル設置義務条例は、設置義務はなく、ハウスメーカーに東京都に指針の目安を届ける義務がある条例になっていて、コロナ営業時短命令で敗訴した事を教訓にした都官僚のファインプレーの義務条例のようです。
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