平成二十八年一月三日　護国神社（名古屋）

昨年末、突如として「日韓合意」なるものが成立した。
まだ文書調印には至っていない「口約束」ではあるが、村山談話、河野談話の継承に十億円を付けての合意だ。

いわゆる従軍慰安婦は、日本政府として責任を痛感しているという。
どんな後付話で誤魔化そうとしても南朝鮮はおろか、ありもない事を世界中に発信され「日韓基本条約」の卓袱台返しをまんまと認めてしまった責任は重大である。

安倍首相は戦後七十年談話で「私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言っておきながら今回の合意で謝罪をした。　　　　　　　　　　　　　　　たった一度であっても一国の首相の謝罪は重いということがなぜ分からなかったのか。
お詫びと反省の談話はもう取り返しはつかない。日本軍による朝鮮女性の強制的「性」奴隷説は拡散され、日本政府公式見解として世界に周知された。
しかも、英霊を侮辱し日本国民を傷つける道を開いたのだ！

従って安倍首相は慰安婦の強制連行や「性」奴隷は認めていない、だから問題ないという意見は、国際社会にまったく通用しない。
それは海外メディアの報道を読めば分かる筈だ。

日本政府が認めたからといって、安倍政権批判だけに終始していては何も始まらず、事の本質が見えなくなってしまう。
これは、是々非々に対応すべきであろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本的に慰安婦の真実（嘘）を我々が発信していく情報戦を展開すべきである。
慰安婦の真実とは、 戦時売春婦でありすべて各人の意思で集まり、軍の委託業者が募集し、軍は衛生・治安面に関与した。
ただし一部の悪徳朝鮮人業者が騙して売春婦にした事実はあったが、日本の官憲、軍はそれを厳重に取り締まった。
当時の将軍クラスよりも高給優遇され、慰安所でも行動の自由や客への拒否権も保障されていた。
慰安婦は、６割が日本人女性で朝鮮系は３割と言われ、すべて合わせても２万人で２０万人は嘘である。

 これを情弱な国民に周知徹底させる運動を継続していかなければならない。
 なぜなら、これらすべて安倍政権が否定してしまったからだ。

戦後七十年が過ぎ、我が国を取り巻く情勢は益々苦難の道となるであろう。
やっと安全保障を考えるうえで最小限必要な安全保障法制が可決成立されたが、いっそう軍事力を増し続けている支那の台頭に対処していかなければならない。

支那・朝鮮による情報戦がすでに始まっていることにまだ気付かない日本国民を覚醒させるべき運動を今後いっそう継続展開していく所存である。