商船三井船舶差し押さえられる

支那は対日戦争に突入している。

 海運大手の商船三井が所有する貨物船一隻が支那の裁判所により差し押さえられた。
理由は、支那事変前の支那の船会社が日本の海運会社に船舶を貸し出したが、賃貸料を払わず、沈没させたとした理由で訴訟をおこされたのだ。
 商船三井は、平成二十二年十二月、支那の最高裁にて敗訴が確定し、二十九億円の賠償金を命じられたが、商船三井側が、これに応じなかったのが理由だという。
支那共産党と日本国政府間で昭和四十七年に交わされた日中共同声明によれば、支那政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、我が国政府は、戦後補償問題は決着済みだとしている。
 習近平政権は、国内に於いての権力闘争で江沢民派と胡錦濤一派の権益争いに右往左往しているのが現実であり、又、同国が公表している年間二十万以上の暴動(実際はその数倍)に苦慮しており、国内の目を反日を口実にして、我が国日本に向けようとしているのだ。

国際法無視する支那と言う三流国家

 問題は、何故、支那共産党に対する戦後補償が発生したのか?
支那共産党が正式に建国したのは、昭和二十四年ではないか。
支那事変の当時の支那共産党はまだ、国を持てないゲリラ集団に過ぎなかったのだ!
国共内戦により漁夫の利を得た毛沢東率いる支那共産党は蒋介石を台湾に追いやり、連合国常任理事国としての地位を得たのである。
 従って、我が国と戦った相手は、支那国民党軍であり、存在しない国家と戦後保障問題など発生することが本末転倒なのである。
これは、南朝鮮に対しても同様のことがいえる。
戦後の敗戦ボケから事なかれ主義に徹してきた歴代日本政府のツケが今になって怒涛の如く押し寄せているのではないか。
 国防・安全保障こそが国家の最重要課題であるにも拘らず、憲法9条を盾に国防を米国に丸投げし、経済のみを優先してきた戦後日本を糾すべき時が到来しているのだ。
我が国は経済協力という形で技術供与と共に計3.6兆円の対支政府開発援助(ODA)を拠出した。
支那人たちの賠償請求は自国の政府を相手に行うのが筋だろう。
戦後補償を巡る訴訟はこれまでも、「強制連行された」という理由で「西松建設訴訟」など日本国内で提訴されているが、「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」との判断から原告側が敗訴している。
我が国政府が日中共同声明を持ち出し、「個人の賠償請求権は放棄された」との認識を示したところで、喩えそれが国際常識に則ったものだとしても、一党独裁の支那共産党に通じることはない。
民間業者や経団連の国益や国家観を無視し、カネさえ儲ければいいという営利至上主義が招いたいわば自業自得であり、今回の強制執行を機に今後の対支経済戦略など即刻打ち切り、東南アジアやインドといったところと経済と安全保障を蜜に連携するべきだ。
 更に、支那と先祖帰りした南鮮を先手を打って世界から孤立させなければ、先に日本が世界から言われ無き罪で孤立されかねない。
政府はこの強制執行への対抗措置として国際司法裁判所への提訴を検討しているというが、すでに2国(支那・南鮮)による対日戦争を仕掛けられている事と見なければならず、大使の召還や日本企業の撤退を勧告するべきであり、一時的経済損失を覚悟の上、政官民一体となり相応の対策をとるべきだ。

木村高幸

 

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